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平成24年　問45-3　住宅瑕疵担保履行法

【問題】
住宅販売暇庇担保責任保険契約は、新築住宅を自ら売主として販売する宅地建物取引業者が住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約であり、当該住宅の売買契約を締結した日から5年間、当該住宅の瑕疵によって生じた損害について保険金が支払われる。

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【解答】
×

住宅瑕疵担保責任保険の保険期間→引渡し後10年間

【解説】

住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の売主である宅建業者から新築住宅の「引渡しを受けた時から10年以上」の期間にわたって有効なものでなければなりません。つまり、保険期間は引渡し後10年間と言う事です。本問は「契約を締結した時から５年間」というのが誤りです。買主を保護するために保険期間は10年以上でないといけません。

その他、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の要件は下表のとおりです。すべて覚えましょう！

住宅販売瑕疵担保責任保険

新築住宅の売主である宅建業者は、瑕疵担保保証金を供託しない場合、住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結し、保険証券等を買主に交付しなければなりません。

そして、この制度を利用する場合、個々の新築住宅ごとに保険料を支払うことになります。

ちなみに、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用することも可能です。併用した場合、住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅（保険証券等を買主に交付することが条件）については、消費者は保証されているので、当該保険に加入した新築住宅の戸数を除いた戸数で保証金は計算されます。つまり、施行日（2009年10月1日）以降、新築住宅を１１戸引渡しをし、そのうち１戸だけ保険に加入した場合、１０戸についての保証金（3,800万円←覚える必要なし）を供託しなければならないわけです。

平成24年・2012年の過去問

問1	虚偽表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	民法の条文	1	2	3	4
問4	代理	1	2	3	4
問5	判決文	改正民法により削除
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	使用者責任	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	開発許可	ア	イ	ウ
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の基準	1	2	3	4
問27	免許の要否	1	2	3	4
問28	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問29	媒介契約	1	2	3	4
問30	重要事項説明	1	2	3	4
問31	３７条書面	1	2	3	4
問32	３５条書面/３７条書面	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ
問35	報酬	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問36	取引士	1	2	3	4
問37	クーリングオフ	1	2	3	4
問38	損害賠償額の予定等	ｱ	ｲ	ｳ
問39	瑕疵担保責任の特約制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問41	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	案内所	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 住宅瑕疵担保履行法, 平成24年過去問

平成24年 問45-3 住宅瑕疵担保履行法

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平成24年・2012年の過去問

平成24年　問45-3　住宅瑕疵担保履行法