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平成24年　問47-3　不当景品類及び不当表示防止法

【問題】
取引しようとする物件の周辺に存在するデパート、スーパーマーケット等の商業施設については、現に利用できるものでなければ広告に表示することはできない。

 

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【問題】
取引しようとする物件の周辺に存在するデパート、スーパーマーケット等の商業施設については、現に利用できるものでなければ広告に表示することはできない。

 

【解答】
×

商業施設→現に利用できなくても工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては、その整備予定時期を明示して表示することができる

【解説】

デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離又は徒歩所要時間を明示して表示すること。
ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては、その整備予定時期を明示して表示することができます。

この「道路距離を明示して表示」するものについては下表を使ってまとめて学習しておきましょう！

対象施設・形態 表示条件・起点算出基準 特記事項・例外
商業施設 (デパート、スーパー、コンビニ、商店等) 現に利用できるものを、物件からの道路距離または徒歩所要時間を明示して表示する。 工事中等で将来確実に利用できると認められるものは、整備予定時期を明示して表示可能。
団地 (一団の宅地または建物) その施設から最も近い当該団地内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示すること。 ただし、当該団地を数区に区分して取引するときは、各区分ごとに距離又は所要時間を算出すること。 −
公共・公益施設 (学校、病院、官公署、公園等)
  1. 現に利用できるものを表示する。
  2. 物件からの道路距離または徒歩所要時間を明示する。
  3. 施設の名称を表示する。
 公立学校および官公署の名称は、パンフレットを除き省略可能。


平成24年・2012年の過去問

問1 虚偽表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 民法の条文 1 2 3 4
問4 代理 1 2 3 4
問5 改正民法により削除
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 使用者責任 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 開発許可 ア イ ウ
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許の基準 1 2 3 4
問27 免許の要否 1 2 3 4
問28 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問29 媒介契約 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 ３７条書面 1 2 3 4
問32 ３５条書面/３７条書面 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 ｱ ｲ ｳ
問35 ｱ ｲ ｳ ｴ
問36 1 2 3 4
問37 クーリングオフ 1 2 3 4
問38 損害賠償額の予定等 ｱ ｲ ｳ
問39 瑕疵担保責任の特約制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 ｱ ｲ ｳ ｴ
問43 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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