独学合格プログラム

【問題：消費税10％】
宅地建物取引業者A社（消費税課税事業者）は売主Bから土地付中古別荘の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社（消費税課税事業者）は買主Dから別荘用物件の購入に係る媒介の依頼を受け、BとDの間で当該土地付中古別荘の売買契約を成立させた。なお、当該土地付中古別荘の売買代金は320万円（うち、土地代金は100万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。この場合において、A社はBから、少なくとも66万円を上限とする報酬を受領することができる。ただし、媒介契約締結の際にBに報酬の特例を説明し、合意を得ていたものとする。（改）

 

【解答】
○

800万円以下の物件の場合、媒介では、依頼者の一方から33万円を上限に報酬を受領できる

代理では、依頼者の一方から上記2倍の66万円を上限に受領できる

いずれにおいても、宅建業者全体として受領できる報酬の上限は66万円

【解説】

低廉な空家等（800万円以下の物件）の売買・交換の媒介を行う場合、上記の計算（５％、４％＋２万円、３％＋６万円）を超えて30万円＋消費税（33万円）を上限として報酬額を受領することができます。
※ 媒介契約締結の際に依頼者に説明し、合意を得ておく必要がある
※ 売主・買主双方から上記33万円を上限に受領できる

そして、代理の場合、上記の２倍の66万円を受領できるので、代理A社は、売主Bから33万円×2＝66万円を上限に報酬を受領できます。よって、本肢は正しいです。

※もし、代理A社が66万円を受け取ってしまうと、媒介C社は買主Dから1円も受領することができません。

800万円以下の売買物件の報酬の特例

適用要件

下記1と2の両方を満たす場合に当該特例が適用される

1. 売買物件が800万円以下である
2. 媒介契約時にあらかじめ売主の合意が必要

↓

どういった特例を受けることができるか？

上記特例が適用される場合、30万円＋消費税（33万円）を上限として報酬額を受領することができます。

※ 売主・買主双方から上記33万円を上限に受領できる。 ※代理の場合、上記の２倍の66万円を受領できる。ただし、宅建業者全体として受け取れる報酬の上限は66万。

 

長期の空家等の貸借の媒介の特例

長期の空家等（現に長期間使用されておらず、又は将来にわたり使用の見込みがない宅地建物）については、貸主である依者から、借賃の１.1か月分を超えて、2倍の2.2か月分を上限として受領できます。

※ 貸主からのみ、２倍（2.2か月分）を受領可能

※ 媒介契約締結の際に依頼者に説明し、合意を得ておく必要がある

※ 上記の場合、貸主と借主の双方から受領できる報酬額の合計は、借賃の２倍（2.2か月分）が上限となる