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平成24年　問36-3　取引士

【問題】
宅地建物取引業者C社（甲県知事免許）の主たる事務所の専任の取引士Dが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の取引士4名が設置されていれば、C社が甲県知事に届出をする事項はない。

 

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【問題】
宅地建物取引業者C社（甲県知事免許）の主たる事務所の専任の取引士Dが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の取引士4名が設置されていれば、C社が甲県知事に届出をする事項はない。

 

【解答】
×

専任の取引士死亡→専任の取引士の氏名に変更→30日以内に変更の届出が必要

【解説】

宅建業者について、専任の取引士の氏名は宅建業者名簿の登載事項となっています。

つまり、専任の取引士が法定数以上在籍していたとしても、変更がある場合は３０日以内に「変更の届出」が必要です。
本問では「Ｄが専任の取引士でなくなった旨」の届出が必要です。

▼17名の従業員がいる場合、その中に最低限何名の取引士が必要か？

「５人に１人の割合で専任の取引士を置くこと」なので、具体的には

  • 従業者が１～５名の場合　→　そのうち、専任の取引士が１名以上必要
  • 従業者が６～10名の場合　→　そのうち、専任の取引士が２名以上必要
  • 従業者が11～15名の場合　→　そのうち、専任の取引士が３名以上必要
  • 従業者が16～20名の場合　→　そのうち、専任の取引士が４名以上必要

つまり、４名です。

▼専任の取引士が死亡した場合、「取引士の死亡等の届出」が必要ですが、手続きの流れは？

死亡した取引士の「相続人」は「死亡を知った日から30日以内」に登録を受けた知事に届出をしなければいけません。

取引士の死亡等の届出


平成24年・2012年の過去問

問1 虚偽表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 民法の条文 1 2 3 4
問4 代理 1 2 3 4
問5 判決文 改正民法により削除
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 債務不履行 1 2 3 4
問9 使用者責任 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 開発許可 ア イ ウ
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許の基準 1 2 3 4
問27 免許の要否 1 2 3 4
問28 ｱ ｲ ｳ ｴ
問29 媒介契約 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 ３７条書面 1 2 3 4
問32 ３５条書面/３７条書面 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 手付金等の保全措置 ｱ ｲ ｳ
問35 ｱ ｲ ｳ ｴ
問36 1 2 3 4
問37 クーリングオフ 1 2 3 4
問38 損害賠償額の予定等 ｱ ｲ ｳ
問39 瑕疵担保責任の特約制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 ｱ ｲ ｳ ｴ
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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