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【問題】
免許を受けていた個人Ａが死亡した場合、その相続人Ｂは、死亡を知った日から30日以内にその旨をＡが免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

 

【解答】
○

個人業者が死亡→「相続人」が死亡を「知った日から30日以内」にその旨を免許権者に届け出る

【解説】

まず、本問は「免許を受けていた個人」なので、「免許」に関する廃業などの届出に関する問題であることを理解しておきましょう！

「取引士」の死亡などの届出はありません。

この問題では、この点について間違えて理解していても結論は同じなので、失点はしないですが、「問題文の理解」だけで失点する問題はたくさんあります。それだけ問題文をきちんと読んで「何についての問題だろう？何を質問されているんだろう？」を考えながら読むようにしましょう！

本問は、免許を受けていた個人＝個人業者が死亡したので、「相続人」が死亡を「知ってから30日以内」に死亡した旨を免許権者（国土交通大臣または都道府県知事）に届出をしなければなりません。

したがって、本問は、正しいです。

「取引士の死亡等の届出」も一緒に確認しておきましょう！

▼注意点

「死亡」については、起算点が「知ってから」なので注意しましょう！

廃業等の届出

廃業等をする場合、免許権者に届出をしなければなりません。「どういった事情」で届出をするのか？　「いつまで」に届出をしなければいけないのか？　「誰」が届出をしなければならないのか？　「いつ免許が失効」するのか？を覚えてください。

※１　個人業者であるＡが死亡すると、その時点でＡはこの世からいなくなります。同様に法人も、合併すると合併と同時に法人は消滅してこの世からなくなります。つまり、「死亡時」「合併時」に免許を受けた個人や法人は「死亡や合併した時」に免許は失効するわけです。その他について、人格（法人格）としてはこの世に存在するので届出時まで免許は失効しません。

※２　破産とは、債務超過により「裁判所が関与」して、法人を消滅させることを言います。裁判所が選んだ、会社財産の売却等を行う人が「破産管財人」で、弁護士等です。

※３　解散とは、「株主の意思で」法人自体を消滅させるのですが、解散してすぐにその法人が消滅するかというとそうではなく、解散後その法人の財産の分配や債務の弁済などを行い（精算という）、それを終えて、法人は消滅します。そのため、解散時にまだ法人格はあるので、解散時に免許は失効しません。

※４　廃業とは、「宅建業」をやめるということで、法人を消滅させるわけではありません。その後、別の事業を行うことも可能です。

取引士の死亡等の届出