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平成24年 問11-4 借地権

【問題】
仮設建物を建築するために土地を一時使用として1年間賃借し、借地権の存続期間が満了した場合には、借地権者は、借地権設定者に対し、建物を時価で買い取るように請求することができる。

 

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【問題】
仮設建物を建築するために土地を一時使用として1年間賃借し、借地権の存続期間が満了した場合には、借地権者は、借地権設定者に対し、建物を時価で買い取るように請求することができる。

 

【解答】
×

一時使用目的の借地権建物買取請求権の適用はない

【解説】

一時使用目的の借地権は借地借家法の一定のルールが適用されません(下表参照)。

その中の一つに「建物買取請求権の適用はない」とあります。

土地を一時使用する場合の仮設建築物とは、モデルルームとか選挙事務所などがありますが、これらは、長期間存続する建物ではありません。

なので、建物買取請求権を与えて借主を保護する必要が薄いわけです。

だから、一時使用目的の借地権の場合、建物買取請求権を与えていないわけです。

したがって、本問は正しいです。

一時用目的の借地権とは?

臨時設備の設置その他一時使用のために借地権を設定したことが明らかな場合、下記借地借家法のルールは適用されません
  1. 存続期間
  2. 借地契約の更新
  3. 建物の再築による借地権の期間の延長
  4. 借地契約の更新後の建物の滅失による解約
  5. 存続期間が満了し、更新がない場合の建物買取請求権


平成24年・2012年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 民法の条文 1 2 3 4
問4 代理 1 2 3 4
問5 判決文 改正民法により削除
問6 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 使用者責任 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許の基準 1 2 3 4
問27 免許の要否 1 2 3 4
問28
問29 媒介契約 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 37条書面 1 2 3 4
問32 35条書面/37条書面 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 手付金等の保全措置
問35
問36 取引士 1 2 3 4
問37 クーリングオフ 1 2 3 4
問38 損害賠償額の予定等
問39 瑕疵担保責任の特約制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制
問41 業務上の規制
問42
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4