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平成24年　問42-ｲ　案内所

【問題】
宅地建物取引業者A社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者B社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとする場合について、A社が設置した案内所について、売主であるB社が法第50条第2項の規定に基づく届出を行う場合、A社は当該届出をする必要がないが、B社による届出書については、A社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。なお、当該マンション及び案内所は甲県内に所在するものとする。

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【解答】
×

案内所の届出→申込または契約締結を行う案内所を設置した業者が行う

【解説】

問題文を見ると、「届出をする者」と「届出内容」についての問題であることが分かります。

▼まず、案内所の届出が必要な業者は？

契約の申し込みや契約締結をする案内所を設置する宅建業者（売主や媒介業者、販売代理業者）です。

つまり、Ａ社ですね！Ｂ社は売主であって、案内所を設置しないので、案内所の届出は不要です。

そうすると、本問の「 A社は当該届出をする必要がない」は誤りです。

Ａ社は案内所を設置するので、届出が必要です。

ここからは関連知識です。

▼では、Ａ社誰に？いつまでに？案内所の届出が必要か？

「免許権者（国土交通大臣）」と「案内所の所在地を管轄する都道府県知事（甲県知事）」に対して、案内所で業務を開始する10日前までに届出が必要です。

国土交通大臣に対する届出は「案内所の所在地を管轄する都道府県知事（甲県知事）」を経由して届出を行う点も併せて覚えておきましょう！

▼さらに、届出書には、売主Ｂ社の商号及び免許証番号も記載しなければなりません。

平成24年・2012年の過去問

問1	虚偽表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	民法の条文	1	2	3	4
問4	代理	1	2	3	4
問5	判決文	改正民法により削除
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	使用者責任	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	開発許可	ア	イ	ウ
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の基準	1	2	3	4
問27	免許の要否	1	2	3	4
問28	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問29	媒介契約	1	2	3	4
問30	重要事項説明	1	2	3	4
問31	３７条書面	1	2	3	4
問32	３５条書面/３７条書面	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ
問35	報酬	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問36	取引士	1	2	3	4
問37	クーリングオフ	1	2	3	4
問38	損害賠償額の予定等	ｱ	ｲ	ｳ
問39	瑕疵担保責任の特約制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問41	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	案内所	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成24年過去問, 案内所

平成24年 問42-ｲ 案内所

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