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平成24年　問16-1　都市計画法

【問題】
市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受ける必要はない。

【解答】
○

予定区域→「非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築」は例外的に許可不要

【解説】

この問題の判断基準となる言葉は、「予定区域」という言葉です。

事業の進み具合により事業の対象地の「名称」が変わっていき、その名称ごとに制限が異なるからです。（下図参照）

「市街地開発事業等予定区域」とは、「本来の都市計画」が決定されるまでの暫定的な区域といいます。
つまり、
市街地開発事業等予定区域は都市計画事業の認可の公示がされる前です。

そして、「市街地開発事業等予定区域」内では、「土地の形質の変更」「建築物の建築」をしようとする者は、原則、都道府県知事等の許可を受けなければなりません。

ただし、例外として非常災害のため必要な応急措置として行う行為は許可不要です。したがって、本問は正しいです。