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【問題】
平成27年１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産について、その者と生計を一にしていない孫に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用することができる。

 

【解答】
×

居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除⇒譲受人（買主）が配偶者や直系血族、生計を一にする親族、内縁関係等でないことが要件

【解説】

居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除は、譲受人（マイホームを譲り受けた者）が配偶者、直系血族（親や子、孫など）、生計を一にする親族、内縁関係にある人等の場合は適用できません。
本問では、譲受人は「孫」なので直系血族です。したがって、3,000万円特別控除は受けれられません。

そして、併せて覚えていただきたいのは、「譲受人が配偶者、直系血族（親や子、孫など）、生計を一にする親族、内縁関係にある人等の場合は適用できない」というのは、この3000万円の特別控除だけでなく、「買換え特例」「買換えの場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」「軽減税率」など宅建で出題される特例においても「適用できない内容」の一つになっているのでまとめて覚えておきましょう！

3000万円の特別控除の適用要件

例）　5,000万円で購入したマイホームを9,000万円で譲渡した場合、取得費などを考えなかったら、4,000万円が譲渡所得金額となり、これに税率をかけて税金を計算します。もし、譲渡した年の１月１日時点で所有期間が５年を超えていたとしたら税率が15％なので、4,000万円×15％＝600万円が譲渡所得の税額となります。

ここで、当該特例を適用すると、4,000万円から3,000万円を控除する（差し引く）ことができ、結果として、1,000万円が譲渡所得金額となり、これに税率（15％）をかけて、150万円が譲渡所得の税額となります。

つまり、譲渡所得金額が低くなることにより、結果として譲渡所得による税額が低くなったということです。

▼注意点
居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除については、「所有期間」や「面積」が適用要件になっていない点で、他の特例と異なります。