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平成24年　問42-ｳ　案内所

【問題】
宅地建物取引業者A社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者B社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとする場合について、A社は、成年者である専任の取引士を当該案内所に置かなければならないが、B社は、当該案内所に成年者である専任の取引士を置く必要がない。なお、当該マンション及び案内所は甲県内に所在するものとする。

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【解答】
〇

案内所に設置すべき専任の取引士→案内所を設置した業者が専任の取引士設置義務を負う

【解説】

本問は、Ａ社が申込や契約締結を行う案内所を設置しています。

申込や契約を行う案内所では、案内所を設置したＡ社に専任の取引士を設置する義務があるので、Ａ社が専任の取引士を設置する義務を負います。売主である（案内所を設置しない）Ｂ社は専任の取引士を置く必要はありません。
したがって、本問は正しいです。

▼ちなみに、案内所には案内所で従事する従業員の数に関係なく、専任の取引士を１名以上置けばよいです！

専任の取引士の法定人数

○事務所１ヶ所あたり、５人に１人の割合で専任の取引士を置くこと

従業者が１～５名の場合　→　そのうち、専任の取引士が１名以上必要
従業者が６～10名の場合　→　そのうち、専任の取引士が２名以上必要
従業者が11～15名の場合　→　そのうち、専任の取引士が３名以上必要
従業者が16～20名の場合　→　そのうち、専任の取引士が４名以上必要

※　法人の役員が取引士の場合、従事する事務所では「専任」の取引士とみなされる

※　専任の取引士に不足が生じた時は２週間以内に補充しなければなりません。

そして、補充したら、宅建業者はその日から「３０日以内」に免許権者に届出なければなりません。

（宅建業者名簿に変更が生じるから変更の届出が必要）

また、補充された取引士がもともとその会社にいなかった者である場合、従事する宅建業者の商号等が変更するため、その「取引士」は遅滞なく登録を受けた都道府県知事に「変更の登録」申請をしなければなりません。

○案内所等では「契約の締結もしくは申込みを受ける」場合、一人以上の専任の取引士を置くこと

平成24年・2012年の過去問

問1	虚偽表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	民法の条文	1	2	3	4
問4	代理	1	2	3	4
問5	判決文	改正民法により削除
問6	物権変動	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	債務不履行	1	2	3	4
問9	使用者責任	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	開発許可	ア	イ	ウ
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	免許の基準	1	2	3	4
問27	免許の要否	1	2	3	4
問28	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問29	媒介契約	1	2	3	4
問30	重要事項説明	1	2	3	4
問31	３７条書面	1	2	3	4
問32	３５条書面/３７条書面	1	2	3	4
問33	営業保証金	1	2	3	4
問34	手付金等の保全措置	ｱ	ｲ	ｳ
問35	報酬	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問36	取引士	1	2	3	4
問37	クーリングオフ	1	2	3	4
問38	損害賠償額の予定等	ｱ	ｲ	ｳ
問39	瑕疵担保責任の特約制限	1	2	3	4
問40	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問41	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	案内所	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問43	保証協会	1	2	3	4
問44	監督処分	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成24年過去問, 案内所

平成24年 問42-ｳ 案内所

専任の取引士の法定人数

平成24年・2012年の過去問

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