独学合格プログラム

【問題】
保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、弁済を受ける権利を実行しようとする場合、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受けなければならない。

 

【解答】
○

弁済業務保証金から還付してもらう場合　→　保証協会の認証が必要

【解説】

例えば、取引相手Ａは宅建業者Ｂ（保証協会加入）に対して媒介報酬の返還請求権を有していたとします。

この場合、宅建業者Ｂは「保証協会」を利用しているので、取引相手Ａは保証協会が供託した「弁済業務保証金」から弁済を受ける流れになります。

※営業保証金ではないので注意してください！

この弁済業務保証金から還付（弁済）を受ける場合（弁済業務保証金について権利を実行する場合）、「保証協会の認証」が必要です。

したがって、本問は正しい記述です。

下図の①が本問の内容です。

保証協会制度利用の場合の還付請求の流れ

①　被害者（還付請求者）は、保証協会に認証の申出をし、認証を受ける(営業保証金制度にはないルール）

②　還付請求者は、供託所に直接、還付請求をし、③供託所から還付（弁済）を受ける。
※還付を受けることができる額は、宅建業者が社員でない場合に供託すべき営業保証金の金額
例）宅建業者の事務所が本店のみであれば、１０００万円を上限として還付を受けられる

④供託所は、還付した時はその旨を「国土交通大臣」に通知

⑤通知を受けた国土交通大臣は、上記の旨を「保証協会」に通知

⑥「保証協会」は、通知を受けてから２週間以内に還付された弁済業務保証金の額に相当する額の弁済業務保証金を供託する。

⑦保証協会は、宅建業者に対して「還付額に相当する額」の還付充当金（立て替えた分）を保証協会に納付する旨を通知

⑧宅建業者は、通知を受けてから２週間以内に、還付充当金を納付
※　これ以降は図にはありませんが、その後についても解説します。

⑨もし、上記期間内に納付しなければ、社員の地位を失う（保証協会は直ちに免許権者に報告）

⑩社員の地位を失った時は１週間以内に営業保証金を供託しなければならない。

⑪供託しないと指示処分や業務停止処分、免許取消処分に処される場合がある