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平成24年　問36-4　取引士

【問題】
宅地建物取引業者E社（甲県知事免許）の専任の取引士であるF（乙県知事登録）は、E社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において取引士として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる。

 

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【問題】
宅地建物取引業者E社（甲県知事免許）の専任の取引士であるF（乙県知事登録）は、E社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において取引士として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる。

 

【解答】
○

取引士に対しての指示処分と事務禁止処分→免許権者だけでなく、業務地の都道府県知事も行うことができる／登録消除→登録した都道府県知事のみ行うことができる

【解説】

本問は問題文を読んで「取引士」「事務禁止処分」というキーワードから取引士に関する問題ということは理解しましょう。

そして、「取引士Ｆは乙県知事の登録」を受けています。

取引士に対しての指示処分と事務禁止処分は免許権者だけでなく、業務地の都道府県知事も行うことができます。

一方、登録消除については、登録した都道府県知事のみ行うことができます。

したがって、取引士Ｆが丙県での取引士で著しく不当な行為をしているので、Ｆは丙県知事から事務禁止処分を受けることはあります。

取引士に対する事務禁止処分

torihikisi-sijisyobun

取引士に対する事務禁止処分

torihikisi-gyoumuteisisyobun


平成24年・2012年の過去問

問1 虚偽表示 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 民法の条文 1 2 3 4
問4 代理 1 2 3 4
問5 判決文 改正民法により削除
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 使用者責任 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可 ア イ ウ
問18 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許の基準 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問29 媒介契約 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 ３７条書面 1 2 3 4
問32 ３５条書面/３７条書面 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 手付金等の保全措置 ｱ ｲ ｳ
問35 報酬 ｱ ｲ ｳ ｴ
問36 取引士 1 2 3 4
問37 クーリングオフ 1 2 3 4
問38 損害賠償額の予定等 ｱ ｲ ｳ
問39 瑕疵担保責任の特約制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 ｱ ｲ ｳ ｴ
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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