独学合格プログラム

【問題】
土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。

 

【解答】
○

組合施行（民間施工）→事業の費用に充てるために保留地を定めることができる

【解説】

保留地を定める目的については、

民間施行では「①事業の費用に充てるため」または「②規約等で定める目的のため」ですが

公的施行では「 ①事業の費用に充てるため」だけです！つまり、保留地を「事業の費用捻出」以外の目的で定めることはできないということです。

ここは注意しておきましょう！

保留地のポイント

保留地とは、事業費を作るため等の目的のために、売却用の土地として残しておく土地のことを言いますが、民間施行と公的施行の場合では、保留地を定めるルールが異なるので、その点を比較しながら頭に入れましょう。