独学合格プログラム

独学合格プログラム > 平成24年・2012年の宅建過去問 > 平成24年　問36-1　取引士

平成24年　問36-1　取引士

【問題】
宅地建物取引業者A社は、その主たる事務所に従事する唯一の専任の取引士が退職したときは、30日以内に、新たな専任の取引士を設置しなければならない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
宅地建物取引業者A社は、その主たる事務所に従事する唯一の専任の取引士が退職したときは、30日以内に、新たな専任の取引士を設置しなければならない。

 

【解答】
×

専任の取引士が不足→　２週間以内に補充

【解説】

「主たる事務所に従事する唯一の専任の取引士が退職した」ということは、専任の取引士が法定人数より不足していることが分かります。

この場合、不足してから「２週間以内」に新しい専任の取引士を補充（設置）しなければなりません。

したがって、本問は「30日」が誤りです。

そして、「新たに専任の取引士を設置」したということは「専任取引士の氏名」に変更が生じるので、宅建業者Ａは「新たな専任の取引士を設置（補充）して」から「３０日以内」に免許権者に対して「変更の届出」が必要です。

ここまで自力で考えることができるようにしましょう！

【注意点】

専任の取引士の「氏名」は宅建業者名簿の記載事項ではありませんが、専任取引士の氏名に変更があった場合は、例外的に変更の届出が必要です。それは、免許権者が専任の取引士が誰かを把握しておくためです。


平成24年・2012年の過去問

問1 虚偽表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 民法の条文 1 2 3 4
問4 代理 1 2 3 4
問5 判決文 改正民法により削除
問6 物権変動 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可 ア イ ウ
問18 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 免許の基準 1 2 3 4
問27 免許の要否 1 2 3 4
問28 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問29 媒介契約 1 2 3 4
問30 重要事項説明 1 2 3 4
問31 ３７条書面 1 2 3 4
問32 ３５条書面/３７条書面 1 2 3 4
問33 営業保証金 1 2 3 4
問34 手付金等の保全措置 ｱ ｲ ｳ
問35 報酬 ｱ ｲ ｳ ｴ
問36 取引士 1 2 3 4
問37 クーリングオフ 1 2 3 4
問38 損害賠償額の予定等 ｱ ｲ ｳ
問39 瑕疵担保責任の特約制限 1 2 3 4
問40 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問41 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 ｱ ｲ ｳ ｴ
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

キーワード: ,