独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、中古マンション（代金 2,000万円）の売買契約を締結し、その際、代金に充当される解約手付金200万円を受領した。引渡前に、A社は、代金に充当される中間金として100万円をBから受領し、その後、本件手付金と当該中間金について法第41条の2に定める保全措置を講じた。

 

【解答】
違反する

保全措置は受領前に行うもの

【解説】

2000万円の物件について、解約手付金200万円と中間金100万円、合計300万円を受領した後に保全措置を講じたと記載があります。
本問は中古マンションの売買であり、完成物件なので、代金の10%を超えるもしくは1000万円を超える手付金等（手付金と中間金等）を受領する場合、受領前に保全措置を講じないといけません。

つまり、手付金や中間金の合計額が200万円を超えて受領する場合、保全措置を取った後でなければ、受領することができません。

まず、「代金に充当される」解約手付や申し込み保証金については、手付金等の保全措置の対象になります。

つまり、解約手付金200万円を受領する場合、まだ代金の10％（200万円）を超えていないので、保全措置は不要です。

次に中間金100万円を受領する場合、合計300万円受領することになります。200万円を超えているので、この中間金200万円を受領する前に手付金200万円＋中間金100万円＝300万円について保全措置を取らないといけません。

したがって、本問は、中間金の「受領後」に保全措置を講じているので違反です。

これでは遅いです。

ここで注意点！
この保全については、手付金等と言う風に、中間金を含めた規制ですが、手付金額の制限については、中間金を含まず、手付金だけの制限です。