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【問題】
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるＦの法定代理人であるＧが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなければ、Ｆは免許を受けることができない。

 

【解答】
○

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者→法定代理人が欠格かどうかで判断する

【解説】

「成年者と同一の能力を有しない未成年者」とは、法定代理人から営業許可を受けていない未成年者（普通の未成年者のイメージ）を表しています。この普通の未成年者が宅建業者の免許を受けようとした場合、法定代理人である親が欠格かどうかで判断します。

本問の場合、法定代理人Ｇが「背任罪＋罰金刑」となっており、欠格です。

したがって、刑の執行が終わった日（罰金を納付して）から５年間は欠格です。

つまり、「刑の執行が終わった日から５年を経過していなければ、Ｆは免許を受けることができない」という記述は正しいです。

▼では、Ｆが「営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者」だったらどうなるか？

「営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者」の場合は、その未成年者本人を基準に欠格かどうかを判断するので、その未成年者が欠格でなければ、免許を受けることができます。たとえ、法定代理人が背任罪＋罰金刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過をしていなくても関係なく、未成年者Ｆが欠格でなければ、Ｆは免許を受けることができます。

未成年者が「取引士の登録」および「宅建業の免許」を受けられるか？

※１　宅建業者の事務所には、成年者である専任の取引士を置かなければならないので原則×。
ただし、「自ら宅建業者」もしくは「役員」の場合、専任の取引士とみなされる。

※２　法定代理人を基準にして、法定代理人が免許の欠格事由に該当しなければ、免許を受けられる。

成年者と同一の能力を有しない未成年者

「成年者と同一の能力を有しない未成年者」とは、法定代理人から営業許可を受けていない未成年者（普通の未成年者のイメージ）を表しています。この者は、取引士の登録を受けることができませんので、専任の取引士にはなれません。しかし、宅建業者になることはできます。この場合、法定代理人が免許の基準を満たしていれば、この未成年者は宅建業者になることができます。しかし、未成年者自分自身は専任の取引士になることができないので、宅建業者になるためには、他から専任の取引士を雇わないといけません。

成年者と同一の能力を有する未成年者

「成年者と同一の能力を有する未成年者」とは、法定代理人から営業許可を受けた未成年者です。この者は、取引士の登録も受けられるし、宅建業者の免許も受けることができます。しかし、原則、専任の取引士にはなれません。ただし、宅建業者の免許を未成年者自身で受けた場合や宅建業者の役員となった場合、未成年者自身は専任の取引士とみなされます。