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平成27年　問11-2　借家権

【問題】
ＡがＢとの間で、Ａ所有の甲建物について、期間３年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約を締結した場合にして、賃貸借契約を期間を定めずに合意により更新した後に、ＡがＢに書面で解約の申入れをした場合は、申入れの日から３か月後に賃貸借契約は終了する。

 

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【問題】
ＡがＢとの間で、Ａ所有の甲建物について、期間３年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約を締結した場合にして、賃貸借契約を期間を定めずに合意により更新した後に、ＡがＢに書面で解約の申入れをした場合は、申入れの日から３か月後に賃貸借契約は終了する。

 

【解答】
×

期間の定めのない賃貸借（借家契約）では、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる

賃貸人が解約の申入れをした場合（正当事由必要）、契約は申入れの日から６ヶ月を経過したときに終了する

【解説】

H27-11-1
本問は、選択肢１の注意点の部分ですね。本問はつながりを持たせた問題文ではなく、直接「期間の定めがない」と記載されているので分かりやすいですね。

結論から言えば、本問は下表の④⑤の内容で、「３ヶ月」が誤りです。

建物賃貸借契約で、存続期間を「１年未満で定めた」もしくは「存続期間を定めなかった」どちらかということが分かります。「借家権の存続期間に制限はない」「ただし、１年未満の期間を定めた場合、期間の定めのないものとみなされる」ということは頭に入れておきましょう！

そして、期間の定めのない賃貸借では、各当事者（賃貸人Ａ、賃借人Ｂ）は、いつでも解約の申入れをすることができます。

賃貸人からの解約申入れの場合、「正当な事由」をもって解約申入れから６ヶ月経過することによって賃貸借契約は終了します。

つまり、本問は正しいです。「正当な事由があるときに限り」という部分がポイントです。正当事由がなければ賃貸人Ａから解約はできません。

一方、賃借人Ｂからの解約申入れについては、正当な事由は不要で、解約の申入れから３ヶ月後に賃貸借契約は終了します。

借家権の存続期間

借家権の存続期間に制限はない

ただし、１年未満の期間を定めた場合、「期間の定めのないもの」とみなされる

借家権の更新と終了

【存続期間の定めがある場合・・・１年以上で定めた場合】

①　賃貸人および賃借人が、賃貸借期間満了の１年前から６月前までの間に、相手方に対して、「更新拒絶の通知」または「条件を変更しなければ更新しない旨の通知」をしなかったときは、期間を除いて従前の契約と同一の条件で、契約を更新したものとみなされます。（法定更新）また、この法定更新後の賃貸借は「期間の定めのない賃貸借」となる。

②　賃貸人が更新拒絶の通知をする場合は、正当事由が必要。

③　更新拒絶の通知をした場合であっても、建物の賃貸借の期間が満了した後、賃借人が使用を継続し、賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときは、①同様法定更新される（期間の定めのない賃貸借）。

【存続期間の定めがない場合・・・１年未満で定めた場合 or 定めなかった場合】

④　賃貸人および賃借人はいつでも解約を申し入れることができます。賃貸人からの解約申入れの場合、解約申入れから６ヶ月経過することによって終了する。賃借人からの申入れの場合、３ヶ月後に終了する。

⑤　ただし、賃貸人からの解約は正当事由が必要。

⑥　賃貸人が解約の申入れを行ってから６か月経過後、賃借人が使用を継続し、賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときは、①同様法定更新される（期間の定めのない賃貸借）。


平成27年・2015年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 賃貸借・使用貸借 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 占有 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 同時履行の抗弁権 ア イ ウ
問9 判決文 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税・相続時精算課税制度 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 ア イ ウ エ
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 媒介契約 ア イ ウ
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 媒介契約 ア イ ウ エ
問31 重要事項説明 ア イ ウ
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 ア イ ウ
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 取引士 1 2 3 4
問36 8種制限 ア イ ウ
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 37条書面 ア イ ウ エ
問39 8種制限 1 改正民法に伴い削除 3 4
問40 8種制限 ア イ ウ
問41 業務上の規制 ア イ ウ エ
問42 営業保証金・保証協会 1 2 3 4
問43 監督処分 1 2 3 4
問44 案内所 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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