独学合格プログラム

【問題】
宅建業者Ａが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Ａは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。

 

【解答】
×

引き渡し時期・登記申請時期　→　35条書面の記載事項ではない。37条書面の記載事項

【解説】

■37条書面の記載事項について

「インド人はみな天候に対抗する」という語呂合わせから、「イン（引）＝引き渡し時期」「ド（登記申請の時期）」はどちらも37条書面のみ記載事項です。したがって、本問は「引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを」という記述が誤りです。

どちらも記載しないといけません。

■37条書面の交付相手について

そして、この37条書面は、契約の当事者双方に交付する必要があり、売主・買主が宅建業者でも交付しなければなりません。

（下表■３７条書面の交付相手④参照）

※３７条書面に関するルールは「８種制限・供託所の説明・重要事項説明」ではないので、宅建業者間の取引でも適用される

３７条書面のみ記載必要（３５条書面には記載不要）

※１　登記とは「所有権移転登記」を指しているので売買・交換のみ

※２　代金、交換差金、（借賃）以外に授受される金銭の「額」「授受目的」については３５条書面の記載事項

※３　公租・公課とは税金のこと。賃借人は固定資産税等の税金の負担はありませんので、売買・交換のみ

 

【語呂合わせ】　　　「インド人はみな天候に対抗する」

イン（引渡し時期）／ド（登記申請の時期）／みな（３７条書面記載）／
天（天災その他不可抗力による損害の負担（＝危険負担）に関する内容）／
候（公租・公課の負担に関する内容）／
対（代金・賃料の支払い方法と支払い時期）（代金等以外の金銭の授受時期）

■イメージとしては、「時期」に関する内容は３５条書面には記載せず、３７条書面に記載することが多いので、この点は一つの基準として頭に入れておくと便利です。（割賦販売の支払い時期は３５条書面にも記載しますが、これは例外的と考えてください。）

37条書面の必要的記載事項

※　貸借の場合、所有権移転登記がないため、３７条書面に移転登記の申請時期は記載する必要はありません。

35条書面と37条書面の交付相手

■注意点：買主が宅建業者の場合、「売主業者」や「媒介業者」は、この買主業者に対して、重要事項の説明は不要です。取引士の記名のある３５条書面だけ交付すれば足ります。

【表の見方】

1. 売買における売主業者は、買主に対して「３５条書面の説明・交付義務」および「３７条書面の交付義務」を負う
   ※　売主に対して37条書面の交付義務がないのは、売主は自分自身だから義務化する必要はないわけです。
2. 売買における買主業者は、「３５条書面の説明・交付義務」はなく、売主に対して「３７条書面の交付義務」を負う
   ※　買主に対して37条書面の交付義務がないのは、買主は自分自身だから義務化する必要はないわけです。
   ※　買主は自分自身に35条書面の説明をする必要はないです。
3. 交換における当事者となった業者は、交換の相手方に対して「３５条書面の説明・交付義務」および「３７条書面の交付義務」を負う
4. 売買における媒介業者もしくは代理業者は買主に対して「３５条書面の説明・交付義務」を負い、売主買主双方（当事者）に対して「３７条書面の交付義務」を負う
5. 貸借における媒介業者もしくは代理業者は借主に対して「３５条書面の説明・交付義務」を負い、貸主・借主双方（当事者）に対して「３７条書面の交付義務」を負う
6. 交換における媒介業者もしくは代理業者は売主・買主双方（当事者）に対して「３５条書面の説明・交付義務」を負い、売主・買主双方（当事者）に対して「３７条書面の交付義務」を負う