独学合格プログラム

【問題】
市街化区域に所在する一団の土地である甲土地（面積1,500㎡）と乙土地（面積1,500㎡）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＡは、事後届出を行わなければならない。

 

【解答】
×

対価の授受を伴わず賃借権の設定について→届出対象の取引ではない＝届出対象面積に含めない

【解説】

本問は、「甲地の売買」と「乙地の賃借権設定」の２つを行っています。 「甲地の売買」は、届出対象の取引です。一方、「対価の授受を伴わない乙地の賃借権設定」は届出対象の取引ではありません。なぜなら、対価性がない（お金の授受がない）から、地価が高騰することはないからです。

したがって、甲地の売買についてのみ、届出対象面積に達しているかどうかを考えます。すると、市街化区域内で1500㎡の土地の売買なので、届出面積に達してはいません。

したがって、本問は事後届出不要です。