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【問題】
乙土地の所有者の相続人Ｂが、乙土地上の建物に居住しているＣに対して乙土地の明渡しを求めた場合、Ｃは、占有者が占有物について行使する権利は適法であるとの推定規定を根拠として、明渡しを拒否することができる。

 

【解答】
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占有者Ｃが何らかの権利を証明できない場合、占有者は「占有物について行使する権利は適法であるとの推定を根拠として」明渡を拒否できない

※「権利の証明」とは、例えば、賃借権を持っているということの証明です。賃貸借契約書を見せたりすることです。

【解説】

「占有者が占有物について行使する権利は適法であるとの推定規定」とは、Ｃが所有権、地上権、質権、賃貸権を持っている・持っていないに関わらず、物を占有している者Ｃが自ら所有者だ！とか賃借権者だ！と主張している場合には、Ｃは所有者や賃借権者と推定されるというルールを言います。

※このルールは、占有者は、通常、所有権や賃借権を持っている場合が多いです。しかし、本問は「Ｃは建物の賃貸借契約を締結している」といった記載はないため、賃借権を持っているとは言えません。何の権利もなく、土地を使用している状況です。それでも、占有をしているだけで、占有権を主張できます（占有権は非常に弱い権利です）。

こう見ると、Ｃは何の権利もなくても所有者や賃借権者になれるの？と思うかもしれませんが、この場合、Ｂが自らが所有者であることを証明すれば、Ｂが所有者として、Ｃに明渡請求ができます。（Ｂが占有の根拠を明らかにする必要はない）
占有権は弱い権利なので、賃借権等に基づいて占有している場合は別ですが、何の権利もなく、占有しているだけという場合は、所有権者に負けてしまいます。

ここで、問題文を見ると、Ｂは乙土地を相続することで、乙土地の所有者です。

つまり、乙土地の権利を持っているのは、Ｂです。

Ｂが乙土地の所有権を証明して主張し、Ｃが何らかの権利を証明できない場合、Ｂが勝ち、占有者Ｃは「占有物について行使する権利は適法であるとの推定を根拠として」明渡を拒否できません。