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【問題：消費税10％】
宅建業者Ａは、店舗用建物について、貸主と借主双方から媒介を依頼され、借賃１か月分20万円（消費税等相当額を含まない。）、権利金500万円（権利設定の対価 として支払われる金銭であって返還されないもので、消費税等相当額を含まない。）の賃貸借契約を成立させ、貸主と借主からそれぞれ22万5,000円を報酬として受領した。（宅建業者Ａ・Ｂはともに消費税課税事業者とする）

 

【解答】
違反しない

居住用建物以外の貸借で「権利金」の授受がある場合、権利金を売買代金として扱って、売買として計算できる

→　 「権利金で算出した報酬額」と「借賃で算出した報酬額」の大きい方を報酬額の上限とできます

権利金は課税対象

【解説】

居住用建物以外（非居住用の建物や宅地）の貸借では、

「借賃をもとに報酬額を計算」した場合と、「権利金を売買代金として報酬額を計算」した場合の高い方を報酬額の上限とします。

■借賃をもとに報酬額を計算

「依頼者双方（貸主・借主）からの報酬の合計は借賃の１か月分まで」が条件です。

したがって、貸主と借主から受領できる報酬の合計額は借賃の１か月分22万円までです。

■権利金を売買代金として報酬額を計算

まず、権利金は消費税の課税対象なので、計算をするにあたり、消費税分を差し引く必要があります。

しかし、本問は「消費税相当額を含まない」と記載されているので、500万円を売買代金として報酬計算ができます。

権利金を売買代金として売買の計算をすると、500万円×3％＋6万円＋消費税＝23万1000円を限度に借主と貸主の双方から受け取ることができます。

つまり、宅建業者Ａは貸主から23万1000円を、また借主からも23万1000円を受領できます。・・・①

したがって、合計、46万2000円を上限に報酬を受領できます。

※権利金による計算では借賃による計算のルールは適用されません。

つまり、売買同様、貸主・借主双方から依頼されているのであれば、双方から（代金×3％＋6万円＋消費税）の報酬をそれぞれから受領できるわけです。

まとめると、 「借賃による計算＝ 22万円」と「権利金による計算＝46万2000円」の高い方の46万2000円が報酬額の上限となります。・・・②

ここで本問をみると「貸主と借主からそれぞれ22万5,000円を報酬として受領した」となっているので、①②から違反しないと判断できます。