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【問題】
宅地の貸借の媒介の場合、当該宅地が都市計画法の第一種低層住居専用地域内にあり、建築基準法第56条第１項第１号に基づく道路斜線制限があるときに、その概要を説明しなかった

 

【解答】
違反する（×）

法令に基づく制限とその概要→重要事項説明書の記載事項

斜線制限（道路斜線制限）→宅地の貸借では説明必要

【解説】

①まず、「都市計画法による第一種低層住居専用地域に指定されている」ということは、この宅地には「法令上の制限」があります。例えば、本問のように、「道路斜線制限」があったり、「絶対高さの制限」があったりします。

②これらの制限の「概要」まで説明する必要があります。したがって、本問は誤りです。

宅地を借りて、建物を建てようとして、建てたい建物が建てられなかったら困るからです！

ちなみに、道路斜線制限の概要がどのようなものかは覚える必要はありません。

それよりも、「絶対高さの制限」の概要は覚えておきましょう！法令上の制限でも出題される部分です！

『第一種低層住居専用地域・第二種専用住居専用地域は、「高さ10mもしくは12m」までの建物しか建築できない』

というのが概要になります！

35条書面の記載事項

例えば、農地法によって売却する際に許可が必要だったり、宅地造成等規制法によって造成工事をする際に許可が必要だったり、建築基準法に基づく建ぺい率や容積率の制限などを説明する必要があります。

※　建物の貸借については、法令上の制限の多くが説明不要です。その理由は「建物の貸借」の場合、「建物を建てる」ということがないからです。そのため、例えば、建ぺい率や容積率は建物の建てる際の制限なので、建物の貸借の場合、説明不要です。