独学合格プログラム

【問題】
抵当不動産の被担保債権の主債務者は、抵当権消滅請求をすることはできないが、その債務について連帯保証をした者は、抵当権消滅請求をすることができる。

 

【解答】
×

「主たる債務者、保証人（連帯保証人も含む）及びこれらの者の承継人（相続人）」は抵当権消滅請求をすることができない

【解説】

結論から言えば、連帯保証人は抵当権消滅請求することができないのですが、具体例を挙げて理由も理解しましょう！

①ＡがＢに1000万円を貸し、ＡはＢ所有の建物について抵当権を有している。また、②Ｄが当該貸金債務の連帯保証人となった。その後、③抵当権が付着した建物をＢはＣに800万円売却した場合、④抵当不動産の所有権を取得した第三者Ｃ（第三取得者という）は抵当権者Ａに対して、「Ｂに支払うべき売買代金800万円をあなた（Ａ）に支払うから、抵当権を抹消してください！」と主張することができます。これを「抵当権消滅請求」と言います。

上記のとおり、第三取得者は、抵当権消滅請求ができるのですが、債務者Ｂや連帯保証人Ｄは、抵当権者Ａに対して抵当権消滅請求はできません。

連帯保証人Ｄが当該建物の売買契約を買主として締結して、抵当権者Ａに「売買代金の800万円払うから抵当権消滅させて！」と言ってきたら、抵当権者Ａとしては、「その売買代金の800万円で普通に弁済して！そうすれば抵当権は消滅せずに残るわけで私（Ａ）としては担保が残るので安心」と思うはずです。

つまり、連帯保証人に抵当権消滅請求できる権利をあえて与える必要はないわけです。そのお金があるなら弁済しろ！ということです。

主たる債務者については、そもそも当該建物の売主であり、売買契約の買主になれないので、抵当権消滅請求はできません。

▼抵当権消滅請求の関連ポイント

そして、図の事例で、抵当権消滅請求を受けた抵当権者Ａは以下の２つのことができます。

①請求を受けた抵当権者Ａは第三取得者Ｃからの請求を承諾すれば、ＡはＣから800万円を受け取って、抵当権を消滅させなければなりません。この場合、もともと1000万円をＡに貸して800万円しか返ってきていないので、残り200万円については別途Ｂから回収することになります。

②一方、800万円じゃ少ない！ということで請求を承諾しない場合、抵当権者Ａは抵当権消滅請求の書面の送付を受けた後２ヶ月以内に競売の申立てをする必要があり、競売の申立をしない場合、Ｃからの請求内容を承諾したものとみなされ、800万円を受け取って抵当権を消滅させなければいけなくなります。