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平成27年　問27-1　免許の基準

【問題】
Ａ社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にＡ社の取締役を退任したＢは、当該消滅の日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。

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【解答】
○

不正手段により免許を取得→「不正手段により免許を受けた宅建業者」と「聴聞の期日と場所の公示がなされた日以前６０日以内に役員として在籍していた者」は欠格

【解説】

まず、Ａ社は不正手段により免許を受けています。つまり、Ａ社は欠格です。また、Ａ社の役員も聴聞に関する公示日からさかのぼって６０日以内の役員である場合は欠格の対象です。つまり、本問の「公示の日の50日前にＡ社の取締役を退任したＢ」はこの期間に含まれるので、Ｂも欠格です。ではいつから５年間免許を受けることができないか？

今回、処分がなされる前に、Ａ社が合併消滅しているので、合併消滅した日から５年間は免許を受けることができません。

したがって、本問は正しいです。

■なぜ、A社は「免許取消しの日」から5年間ではないのか？
↓
免許取消し（処分）の前に合併消滅しているので
「免許取消し」を受けずに、会社はなくなっています。

また、合併消滅していることから、その後「免許取消処分」をすることができません。

そのため、「合併消滅から」５年間欠格となります。

重大な宅建業法違反をした者または法人

例１：

Ａ社には役員Ｂがいたとします。Ａ社が不正手段で免許を受けたことにより免許取消処分を受けた場合、Ａ社自身は免許取り消し処分から５年間は免許を受けることができません。そして、免許取消処分をする場合、処分を下す前に必ず「聴聞（ちょうもん）」という言い訳を聞く機会を提供しなければなりません。その「聴聞を行う日と場所」の公示日以前６０日以内にＢが役員として在籍していた場合、役員Ｂは免許の欠格者となり、免許取消処分の日から５年間は免許を受けることができません。
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平成27年・2015年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	虚偽表示	1	2	3	4
問3	賃貸借・使用貸借	1	2	3	4
問4	時効	1	2	3	4
問5	占有	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	同時履行の抗弁権	ア	イ	ウ
問9	判決文	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	国土利用計画法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税・相続時精算課税制度	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	ア	イ	ウ	エ
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	媒介契約	ア	イ	ウ
問29	重要事項説明	1	2	3	4
問30	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問31	重要事項説明	ア	イ	ウ
問32	重要事項説明	1	2	3	4
問33	報酬計算	ア	イ	ウ
問34	8種制限	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	8種制限	ア	イ	ウ
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問39	8種制限	1	改正民法に伴い削除	3	4
問40	8種制限	ア	イ	ウ
問41	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問42	営業保証金・保証協会	1	2	3	4
問43	監督処分	1	2	3	4
問44	案内所	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 免許の基準, 平成27年過去問

平成27年 問27-1 免許の基準

重大な宅建業法違反をした者または法人

平成27年・2015年の過去問

平成27年　問27-1　免許の基準