独学合格プログラム » 平成27年　問43-2　監督処分

平成27年　問43-2　監督処分

【問題】
甲県に本店、乙県に支店を設置する宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）は、自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買の業務に関し、乙県の支店において当該売買の契約を締結するに際して、代金の30％の手付金を受領した。この場合、Ｂは、甲県知事から著しく不当な行為をしたとして、業務停止の処分を受けることがある。

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【解答】
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指示処分や業務停止処分は「免許権者」と「業務地の知事」が行える

【解説】

指示処分や業務停止処分は「免許権者」だけでなく、「業務地の知事」も行うことができます。

今回、Ｂの免許権者は「国土交通大臣」、業務地は乙県なので、業務地の知事は「乙県知事」です。

つまり、甲県知事は免許権者でもなければ業務地の知事でもありません。

したがって、たとえ宅建業法違反であっても、甲県知事から業務停止処分を受けることはありません。

ちなみに、もし、買主が宅建業者でないとすれば、手付金の額が「代金の額の10分の２を超えている」ので手付金額の制限に違反します。

この場合、国土交通大臣もしくは乙県知事から指示処分や業務停止処分を受けることはあります。

宅建業者への処分の比較

平成27年・2015年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	虚偽表示	1	2	3	4
問3	賃貸借・使用貸借	1	2	3	4
問4	時効	1	2	3	4
問5	占有	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	同時履行の抗弁権	ア	イ	ウ
問9	判決文	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	国土利用計画法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税・相続時精算課税制度	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	ア	イ	ウ	エ
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	媒介契約	ア	イ	ウ
問29	重要事項説明	1	2	3	4
問30	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問31	重要事項説明	ア	イ	ウ
問32	重要事項説明	1	2	3	4
問33	報酬計算	ア	イ	ウ
問34	8種制限	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	8種制限	ア	イ	ウ
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問39	8種制限	1	改正民法に伴い削除	3	4
問40	8種制限	ア	イ	ウ
問41	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問42	営業保証金・保証協会	1	2	3	4
問43	監督処分	1	2	3	4
問44	案内所	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成27年過去問, 監督処分

平成27年 問43-2 監督処分

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