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平成27年　問6-1　抵当権

【問題】
賃借地上の建物が抵当権の目的となっているときは、一定の場合を除き、敷地の賃借権にも抵当権の効力が及ぶ。

 

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【問題】
賃借地上の建物が抵当権の目的となっているときは、一定の場合を除き、敷地の賃借権にも抵当権の効力が及ぶ。

 

【解答】
○

借地上の建物について抵当権を設定した場合には、原則として、抵当権の効力は当該土地の賃借権に及ぶ

【解説】

H27-6-1

結論から言うと、借地上の建物が抵当権の目的となっている場合は、原則、敷地の賃借権にも抵当権の効力が及ぶと言う事です。

「借地上の建物が抵当権の目的となっている」とは「借地上の建物に抵当権が設定されている」ということです。

具体例で解説します。

図のように、①土地の所有者ＡがＢに土地を貸し、②Ｂが借りた土地の上に建物を建築しました。その後、③ＢはＣからお金をかり、④その担保（保証）として、建物に抵当権を設定しました。その後、Ｂが借りたお金をＣに返さないので、⑤Ｃが建物を競売にかけ、Ｄが建物を買い受けました（競落した）。この場合、Ｄが取得したのが「借地上の建物」だけで、「土地の賃借権」を取得できないとすれば、土地の所有者から「出ていけ！」と言われたら出ていかないといけなくなります。それでは意味がないので、抵当権実行（競売）により建物を取得した場合、その「敷地の賃借権」も一緒に取得するとしています。

▼イメージ

「土地の賃借権」と「借地上の建物」は一体として財産的価値を形成する。簡単に言えば、 「土地の賃借権」と「借地上の建物」はペア


平成27年・2015年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 虚偽表示 1 2 3 4
問3 ・使用貸借 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 占有 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 ア イ ウ
問9 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 国土利用計画法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税・相続時精算課税制度 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 ア イ ウ エ
問27 1 2 3 4
問28 媒介契約 ア イ ウ
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 媒介契約 ア イ ウ エ
問31 重要事項説明 ア イ ウ
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 報酬計算 ア イ ウ
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 取引士 1 2 3 4
問36 8種制限 ア イ ウ
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 37条書面 ア イ ウ エ
問39 8種制限 1 改正民法に伴い削除 3 4
問40 8種制限 ア イ ウ
問41 業務上の規制 ア イ ウ エ
問42 営業保証金・ 1 2 3 4
問43 監督処分 1 2 3 4
問44 案内所 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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