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【問題：消費税10％】
土地付新築住宅（代金3,000万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、宅建業者Ａは売主から代理を、宅建業者Ｂは買主から媒介を依頼され、Ａは売主から211万2000円を、Ｂは買主から105万6000円を報酬として受領した。（宅建業者Ａ・Ｂはともに消費税課税事業者とする）

 

【解答】
違反する

全宅建業者で受け取れる報酬額は代理における報酬額まで

【解説】

まず、「土地付新築住宅（代金3,000万円。消費税等相当額を含まない。） 」について解説します。

土地には消費税が課税されませんが、建物には消費税が課税されます。

つまり、建物のみの代金について、消費税込みの値段の場合は、消費税を差し引いて本体価格のみの価額を計算しないといけません。

しかし本問では、「消費税等相当額を含まない」と記述されているので、建物の消費税部分を差し引くことなく、そのまま3000万円を売買代金として計算することができます。

では、宅建業者Ａと宅建業者Ｂの報酬額の上限を計算していきます。

上限額が分かれば、本問が違反かどうかが判断できます。

400万円以上の物件の売買の場合、「代金×3％＋6万円」を使って計算します。

考えることは３つの条件です。

１．代理業者Ａの報酬額の上限は「代金×3％＋6万円」の２倍まで

２．媒介業者Ｂの報酬額の上限は「代金×3％＋6万円」

３．ＡとＢの報酬額の合計の上限は「代金×3％＋6万円」の２倍まで

では、一つ一つ考えていきます。

１．代理業者Ａの報酬額の上限

3000万円×3％＝90万円。これに6万円を足して、96万円。これの２倍は192万円。最後に消費税を加算すると（×1.1）、211万2000円

したがって、本問の「Ａは売主から211万2000円を受領した」部分は違反ではないです。

２．媒介業者Ｂの報酬額の上限

3000万円×3％＋6万円＝96万円　　これに消費税を加えると（×1.1）105万6000円

したがって、本問の「Ｂは買主から105万6000円を報酬として受領した」部分は違反ではないです。

３．ＡとＢの報酬額の合計の上限

１と同じく211万2000円です。

ここで、ＡとＢの報酬額の合計を計算すると211万2000円＋105万6000円＝316万8000円となり

条件３が違反となります。

つまり、本問のように報酬額を受領することは宅建業法違反になります。