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平成27年　問44-1　案内所

【問題】
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する場合において、Ａが宅地建物取引業者Ｂに販売の代理を依頼し、Ｂが乙県内に案内所を設置する場合、Ａは、その案内所に、法第50条第１項の規定に基づく標識を掲げなければならない。

 

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【問題】
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する場合において、Ａが宅地建物取引業者Ｂに販売の代理を依頼し、Ｂが乙県内に案内所を設置する場合、Ａは、その案内所に、法第50条第１項の規定に基づく標識を掲げなければならない。

 

【解答】
×

売主は物件所在地に標識は掲示する必要がある／案内所には案内所を設置した業者が標識を掲示する必要がある

【解説】

H27-44-1

問題文の状況は上記の通りです！

・売主Ａは乙県内にマンションを分譲し

・販売代理業者Ｂは乙県内に案内所を設置する

という状況です。

この場合の標識の設置については、

分譲地（マンションション所在地）には、売主Ａが標識を掲示し

案内所には、案内所を設置したＢが標識を掲示します。

本問は、「Ａは、その案内所に、法第50条第１項の規定に基づく標識を掲げなければならない」となっているので誤りです。

▼注意点

もし、Ａが乙県内に案内所を設置する場合はどうなるか？

その場合、Ａは案内所設置会社となるので、Ａはその案内所に標識を掲示する必要があります。

つまり、結果として、分譲地と案内所の両方に標識を掲示するわけですね！

免許権者別の案内所の届出の違い

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平成27年・2015年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 賃貸借・使用貸借 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 占有 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 同時履行の抗弁権 ア イ ウ
問9 判決文 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 国土利用計画法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 ・相続時精算課税制度 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 ア イ ウ エ
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 媒介契約 ア イ ウ
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 媒介契約 ア イ ウ エ
問31 重要事項説明 ア イ ウ
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 報酬計算 ア イ ウ
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 取引士 1 2 3 4
問36 8種制限 ア イ ウ
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 37条書面 ア イ ウ エ
問39 8種制限 1 改正民法に伴い削除 3 4
問40 8種制限 ア イ ウ
問41 業務上の規制 ア イ ウ エ
問42 営業保証金・保証協会 1 2 3 4
問43 監督処分 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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