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【問題】
事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が、契約締結の日の前１か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる旨は民法の条文に規定されている。

 

【解答】

〇

①事業のための債務を②個人が保証する場合、③契約締結１か月以内に作成された「④保証意思がある旨の記載がある公正証書」が必要　→　①～④のいずれかを満たさない場合、無効となる

【解説】

事業のための貸金債務等は、多額になることが多くあります。そのため、個人が保証人となる場合、保証債務が多額になることを理解した上で保証契約を締結する必要があります。

そのため、リスクの自覚なく安易に契約締結しないようにルール化したのが本問の内容です。

下記①～④をすべて満たす場合に「事業資金等の個人保証契約」が有効になり、一つでも満たさない場合は無効となります。

①　事業のための貸金等債務を主債務とする保証契約等である

②　（事業の経営者や取締役、執行役等を除く）個人が保証人である

③　契約締結１か月以内に下記公正証書を作成

④　保証の意思がある旨の記載がある公正証書で契約

【注意点】

・上記ルールの対象（公正証書での締結を義務付けているの）は「事業資金の保証」であり、生活資金の保証については公正証書までは必要なく「書面」で行うことで効力が生じる

・上記ルールの対象は個人が保証人になる場合ですが、法人が事業資金を借り入れる際に、法人の代表取締役等の場合は保護の必要性が低いことから上記ルールは対象外です。つまり、公正証書までは必要なく「書面」で行うことで効力が生じる。上記は、義理や人情で知り合いの事業を個人保証する場合を対象としたルールということです。

民法第465条の6 （公正証書の作成と保証の効力）
事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約等は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前１か月月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。