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平成27年　問27-4　免許の基準

【問題】
Ｈ社の取締役Ｉが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第１項第３号の規定に該当することにより、Ｈ社の免許は取り消された。その後、Ｉは退任したが、当該取消しの日から５年を経過しなければ、Ｈ社は免許を受けることができない。

＞解答と解説はこちら

【解答】
×

Ｈ社には、現在暴力団（欠格者）はいない＝Ｈ社自身は欠格者ではないので、すぐにでも免許を受けることができる

【解説】

まず、第一ステップ、大元となる欠格者（悪いことをした人）は誰か？

Ｉが暴力団なので、Ｉ本人が欠格者です。

第二ステップ。その結果欠格となる者がいるか？

この欠格者Ｉがどこかの会社の「役員」や「政令使用人」になっているのであれば、その会社は免許欠格です。

ここで本問を見ると、現在、欠格者ＩはＨ社を退任しています。

つまり、Ｈ社は欠格者はいないので、すぐにでも免許を受けることができます。

▼注意点

不正手段により免許を受けた
業務停止処分に違反した
業務停止処分事由に該当し、情状が特に重い

これらの理由でＨ社　が免許取消になった場合、「Ｈ社自身」および、「一定の取締役」が欠格者です。

この場合、欠格である取締役が退任しても、Ｈ社自身が大元の欠格者なので、免許取消から５年間は免許を受けることができません。

本問と上記の違いには注意！！

何が違うかというと、会社（Ｈ社）自身が大元の欠格者になっているかどうかです。

平成27年・2015年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	虚偽表示	1	2	3	4
問3	賃貸借・使用貸借	1	2	3	4
問4	時効	1	2	3	4
問5	占有	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	抵当権	1	2	3	4
問8	同時履行の抗弁権	ア	イ	ウ
問9	判決文	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	国土利用計画法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	贈与税・相続時精算課税制度	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の要否	ア	イ	ウ	エ
問27	免許の基準	1	2	3	4
問28	媒介契約	ア	イ	ウ
問29	重要事項説明	1	2	3	4
問30	媒介契約	ア	イ	ウ	エ
問31	重要事項説明	ア	イ	ウ
問32	重要事項説明	1	2	3	4
問33	報酬計算	ア	イ	ウ
問34	8種制限	1	2	3	4
問35	取引士	1	2	3	4
問36	8種制限	ア	イ	ウ
問37	業務上の規制	1	2	3	4
問38	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問39	8種制限	1	改正民法に伴い削除	3	4
問40	8種制限	ア	イ	ウ
問41	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問42	営業保証金・保証協会	1	2	3	4
問43	監督処分	1	2	3	4
問44	案内所	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 免許の基準, 平成27年過去問

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