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【問題】
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関して、受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。

 

【解答】
×

住宅取得等資金の非課税制度　→　贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること

【解説】

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税を受けるための、受贈者の所得は、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であることが要件です。つまり、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円を超える者は、この特例の適用を受けることができません。

▼贈与を受けた年の前年等、昔の所得については関係ありません！

その他受贈者の要件は下表で確認しておきましょう！

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の受贈者の要件

相続時精算課税制度の概要

高齢化社会により、資産移転が進まなくなってきました。そのため、親の財産を生きている間に贈与し、その分については、一般的な贈与税の制度を用いずに、負担の少ない、相続時精算課税という制度を利用できるようにしました。

内容は、生前に親が子に複数年に渡って合計２５００万円までは特別控除（贈与税がかからない）することができ、それを超える贈与をする場合は、超えた分について、一律２０％が贈与税として課税されます。ここまでが生前の話です。

そして、贈与者（親）が死亡した場合、今まで贈与してもらった分を相続時の相続財産と合計して、相続税を計算し、「生前に納めた贈与税」が「支払うべき相続税」より多ければ、贈与税が還付され（戻され）、少なければ、少ない分（差額分）を納付すればよいという内容です。