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【問題】
Ｃ社の政令で定める使用人Ｄは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられた後、Ｃ社を退任し、新たにＥ社の政令 で定める使用人に就任した。この場合においてＥ社が免許を申請しても、Ｄの執行猶予期間が満了していなければ、Ｅ社は免許を受けることができない。

 

【解答】
○

執行猶予付き→猶予期間が満了すれば欠格ではなくなる

【解説】

考え方の流れを押さえましょう！下記２ステップを一気に考えるのではなく、１ステップごと考えること！

まず、今回懲役刑を受けているのは「政令使用人Ｄ」です。つまり、Ｄ本人は欠格です。

ではいつまで欠格か？

執行猶予期間がついているので、執行猶予期間が満了するまで欠格です。

ここまでが第一ステップ

ここから第二ステップ

では、Ｃ社はどうか？本問によると、懲役刑を受けた時点ではＤは「Ｃ社の政令使用人」ですが、現在は退任してＥ社の政令使用人となっています。

つまり、Ｄの政令使用人に欠格者は在籍していないので、Ｃ社が欠格ではありません。

一方、Ｅ社は政令使用人に欠格者であるＤが在籍しています。つまり、Ｅ社は欠格です。

Ｅ社の欠格の期間は「Ｄの執行猶予期間が満了するまで」です。

ここで質問内容は、「Ｄの執行猶予期間が満了していなければ、Ｅ社は免許を受けることができない」〇か×か？という内容です。上記の通り、〇です。

▼Ｄの執行猶予期間が満了すれば、Ｄは欠格ではなくなり、同時にＥも欠格ではなくなります。＝ＤもＥ社も免許を受けることができます。

▼威力業務妨害の罪で「罰金刑」を受けた場合は欠格か？

→欠格ではない。

重大な犯罪をした者（罰金刑）

下記内容は、取引士の登録欠格も同様です。

例１：
　Ａさんが暴行罪で罰金刑を受けた場合、刑の執行が終わって（罰金を納付して）から５年間は免許を受けることができません。

一方、Ａさんが道路交通法違反で罰金刑に処せられた場合は欠格ではないので、直ちに免許を受けることができます。

もし、Ａさんが道路交通法違反で禁錮刑に処せられた場合は、「④重大な犯罪をした者（１）」に該当するので刑の執行が終わってから５年間は免許を受けることができません。

▼語呂合わせ

「宅配を受けた暴力団が罰金を支払って欠格」

宅→宅建業法違反

配→背任罪

暴→暴力的な犯罪

※現場助勢罪は傷害罪・傷害致死罪の犯罪が行われている現場で、けしかけたりはやし立てたりする罪なので、これも暴力的な犯罪とみなし、罰金刑で欠格としています！

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