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平成27年　問42-3　営業保証金　保証協会

【問題】
営業保証金を供託しているＡと保証協会の社員である宅建業者Ｂが、それぞれ主たる事務所の他に３か所の従たる事務所を有している場合、Ａは営業保証金として2,500万円の供託を、Ｂは弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしなければならない。

 

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【問題】
営業保証金を供託しているＡと保証協会の社員である宅建業者Ｂが、それぞれ主たる事務所の他に３か所の従たる事務所を有している場合、Ａは営業保証金として2,500万円の供託を、Ｂは弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしなければならない。

 

【解答】
○

営業保証金→本店：1000万円、支店：500万円（1事務所ごと）／保証協会→本店：60万円、支店：30万円（1事務所ごと）

【解説】

主たる事務所の他に３か所の従たる事務所を有している場合の問題が２つあります。

①Ａは営業保証金として2,500万円の供託をしなければならない。 〇か×か？

②Ｂは弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしなければならない。  〇か×か？

■営業保証金利用の①から

・営業保証金制度を利用している場合、「本店1000万円」「支店1か所あたり500万円」で計算します。

したがって、1000万円＋（500万円×3）＝2500万円

を営業保証金として供託しなければならない

■保証協会利用の②から

・弁済業務保証金制度を利用している場合、「本店60万円」「支店1か所あたり30万円」で計算します。

したがって、60万円＋（30万円×3）＝150万円

を弁済業務保証金として納付しなければならない

つまり本問は正しいです。

営業保証金と保証協会の比較

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平成27年・2015年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 虚偽表示 1 2 3 4
問3 賃貸借・使用貸借 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 占有 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 同時履行の抗弁権 ア イ ウ
問9 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 国土利用計画法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 贈与税・相続時精算課税制度 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 ア イ ウ エ
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 媒介契約 ア イ ウ
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 媒介契約 ア イ ウ エ
問31 重要事項説明 ア イ ウ
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 報酬計算 ア イ ウ
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 取引士 1 2 3 4
問36 8種制限 ア イ ウ
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 37条書面 ア イ ウ エ
問39 8種制限 1 改正民法に伴い削除 3 4
問40 8種制限 ア イ ウ
問41 業務上の規制 ア イ ウ エ
問42 営業保証金・保証協会 1 2 3 4
問43 監督処分 1 2 3 4
問44 案内所 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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