独学合格プログラム

平成27年 問33-ウ 報酬計算

【問題:消費税10%】
居住用建物(借賃1か月分10万円)について、宅建業者Aは貸主から媒介を依頼され、Bは借主から媒介を依頼され、Aは貸主から8万円、Bは借主から5万5,000円を報酬として受領した。なお、Aは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の0.55か月分を超えることについて貸主から承諾を得ていた。(宅建業者A・Bはともに消費税課税事業者とする)

 

>解答と解説はこちら

【問題】
居住用建物(借賃1か月分10万円)について、宅建業者Aは貸主から媒介を依頼され、Bは借主から媒介を依頼され、Aは貸主から8万円、Bは借主から5万5,000円を報酬として受領した。なお、Aは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の0.55か月分を超えることについて貸主から承諾を得ていた。(宅建業者A・Bはともに消費税課税事業者とする)

 

【解答】
違反する

居住用建物の賃貸借の媒介 → 原則:借賃0.5月分(+消費税)

例外:依頼者の承諾を得ている場合に限り、依頼者から借賃の1ヶ月分(+消費税)を限度に報酬を受領できる

【解説】


居住用建物につき、貸主・借主の双方から媒介の依頼を受けた場合の報酬の限度額は、原則として、双方から借賃の0.5月分(+消費税)です。

依頼者の承諾を得ている場合に限り、依頼者から借賃の1月分(+消費税)の報酬を受領することができます。

本問は借賃が10万円です。

そして、Aは貸主からのみ報酬が借賃の0.55か月分を超えることについて承諾を得ています。

ここで「借賃の0.54ヶ月分」とは何か?

借賃の0.5月分とは、半月分ですね!

これに消費税10%を加算(×1.1)をすると0.55となります。

つまり、 「借賃の0.55ヶ月分」とは「借賃の0.5月分+消費税」を指しています。

本題に戻ると、

条件1.Aは貸主からは承諾を得ているので最大借賃の1.1ヶ月分(11万円)まで受領できる

一方、

条件2.Bは借主からは承諾をもらっていないので、原則通り、0.55ヶ月分(5万5000円)までしか受領できません。

そして、

条件3.AとBが依頼者からもらえる報酬合計額の上限は借賃の1.1か月分(11万円)までです。

この3つの条件を満たさないといけません。

本問を見ると

「Aは貸主から8万円を報酬として受領した」は、条件1を満たしています。

「Bは借主から5万5,000円を報酬として受領した」は、条件2も満たしています。

最後に、報酬の合計額は13万5000円(8万円+5万5,000円)なので、これは条件3を満たしていません。

したがって、違反です。


平成27年・2015年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 虚偽表示 1 2 3 4
問3 ・使用貸借 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 占有 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 同時履行の抗弁権
問9 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 国土利用計画法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 ・相続時精算課税制度 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 媒介契約
問29 1 2 3 4
問30 媒介契約
問31 重要事項説明
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 報酬計算
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 取引士 1 2 3 4
問36 8種制限
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 37条書面
問39 8種制限 1 改正民法に伴い削除 3 4
問40 8種制限
問41 業務上の規制
問42 営業保証金・保証協会 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 案内所 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4