平成27年 問1-1 時効（改正）
債務の不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する旨は民法の条文に規定されている。
債務の不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する旨は民法の条文に規定されている。
【解答】
〇
人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間 → 「知った時から5年間」又は「20年間」で時効消滅
【解説】
「人の生命又は身体の侵害」の場合、時効期間が延長され、「知った時から５年間」、又は「20年間」となります。
▼理由「人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権」については、所有物が壊された場合と異なり、損害賠償する必要性は高いですし、事故後は被害者は治療を先に行い、損害賠償請求を後回しにして時間的に余裕もないことから、被害者保護の観点から、時効期間を「3年間（通常の不法行為）」から「5年間」に延ばされています。
「人の生命又は身体の侵害」の場合の「知った時から５年間」、又は「20年間」は、「債務不履行に基づくもの」でも「不法行為に基づくもの」でも同じですが、起算点が下記のように異なります。
債務不履行に基づく場合、『権利行使』というキーワードが起算点となり
不法行為に基づく場合、『「損害」及び「加害者」を知った時、不法行為の時』がキーワードになります。（下表参照）
この消滅時効の期間については、下記により対比させて覚えておきましょう！
原則を覚えて、さらに例外として下記２つ「不法行為による損害賠償請求権の消滅時効」「人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効」を覚えましょう！
債権の消滅時効（原則）
債権は、次の1、2のいずれかに該当するとき（いずれか一方が到来した時）は、時効によって消滅します。
- 債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。・・・主観的起算点を使う
- 権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。・・・客観的起算点を使う
例えば、ＡがＢから100万円を借り、「就職したら返済する」約束をした。Ａが就職したのに返済しないでいた場合、ＢがＡの就職を知ったときから５年間返還請求しない場合、Ｂの債権は時効により消滅してしまいます（１）。
また、Ａの就職を知らなくても、Ａが就職してから10年間返還請求をしない場合もＢの債権が時効消滅します（２）。
債権の消滅時効（例外）
| 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効 | 被害者又はその法定代理人が「損害」及び「加害者」を知った時から３年間行使しないとき |
|---|---|
| 不法行為の時から２０年間行使しないとき |
| 債務不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権 | 権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき |
|---|---|
| 権利行使できる時から２０年間行使しないとき |
| 不法行為に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権 | 被害者又はその法定代理人が「損害」及び「加害者」を知った時から５年間行使しないとき |
|---|---|
| 不法行為の時から２０年間行使しないとき |
| 相続回復の請求権 | 相続人またはその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から５年間行使しないとき |
|---|---|
| 相続開始から２０年間経過したとき |
平成27年・2015年の過去問
| 問1 | 民法の条文 | 1 | 2 | 3 | 4 |
|---|---|---|---|---|---|
| 問2 | 虚偽表示 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問3 | 賃貸借・使用貸借 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問4 | 時効 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問5 | 占有 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問6 | 抵当権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問7 | 抵当権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問8 | 同時履行の抗弁権 | ア | イ | ウ | |
| 問9 | 判決文 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問10 | 相続 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問11 | 借家権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問12 | 借家権 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問13 | 区分所有法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問14 | 不動産登記法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問15 | 都市計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問16 | 都市計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問17 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問18 | 建築基準法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問19 | 宅地造成等規制法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問20 | 土地区画整理法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問21 | 国土利用計画法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問22 | 農地法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問23 | 贈与税・相続時精算課税制度 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問24 | 固定資産税 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問25 | 地価公示法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問26 | 免許の要否 | ア | イ | ウ | エ |
| 問27 | 免許の基準 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問28 | 媒介契約 | ア | イ | ウ | |
| 問29 | 重要事項説明 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問30 | 媒介契約 | ア | イ | ウ | エ |
| 問31 | 重要事項説明 | ア | イ | ウ | |
| 問32 | 重要事項説明 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問33 | 報酬計算 | ア | イ | ウ | |
| 問34 | 8種制限 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問35 | 取引士 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問36 | 8種制限 | ア | イ | ウ | |
| 問37 | 業務上の規制 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問38 | 37条書面 | ア | イ | ウ | エ |
| 問39 | 8種制限 | 1 | 改正民法に伴い削除 | 3 | 4 |
| 問40 | 8種制限 | ア | イ | ウ | |
| 問41 | 業務上の規制 | ア | イ | ウ | エ |
| 問42 | 営業保証金・保証協会 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問43 | 監督処分 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問44 | 案内所 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問45 | 住宅瑕疵担保履行法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問46 | 住宅金融支援機構 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問48 | 統計 | － | |||
| 問49 | 土地 | 1 | 2 | 3 | 4 |
| 問50 | 建物 | 1 | 2 | 3 | 4 |