独学合格プログラム

【問題】
農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、市街化区域外の農地に抵当権の設定が行われ、その後、返済が滞ったため当該抵当権に基づき競売が行われ第三者が当該農地を取得する場合であっても、法第３条第１項又は法第５条第１項の許可を受ける必要がある。

 

【解答】
○

「抵当権の設定」は農地法の「許可は不要」／競売による権利移動は農地法３条・５条許可の対象

【解説】

農地に抵当権を設定しても、使用収益するものは所有者等であって変わりません。

（抵当権の設定は、権利移動に含まない）

つまり、抵当権設定後も今まで通り、農地の所有者等が農業を行うことができ、農業が衰退することもないので

権利移動も転用もないので許可は不要です。

しかし、この抵当権が実行されて（競売にかかって）新しい所有者に権利移動されるときは、誰が購入するかは分からず、買受人が農業を営む農機具やノウハウがないかもしれません。

そうなると、農業の衰退する可能性があるので、原則通り、農業委員会による３条許可や５条許可は必要です。

具体的に言うと、売却（競落）の決定を受けるには、農業委員会等から所有権移転の許可書が必要となってきます。

競売で農地を取得する場合に、農地法３条又は５条の許可を不要とする規定は存在しない。原則通り、許可を受ける必要がある。