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【問題】
都市計画区域外の区域を公示区域とすることはできない。

 

【解答】
×

公示区域は、都市計画区域外でも定めることができます

【解説】

公示区域とは都市計画法に規定する都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域のことであり、都市計画区域外にも定めることができます。

したがって、本問は「都市計画区域内において定める区域」という記述が誤りです。

これは下図を①標準地の選定をご覧ください！

また、下の「地価公示の手続き」については非常に重要です。

全て確認しておきましょう！

地価公示とは？

地価公示法の目的は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得額の算定などの規準に寄与すること（役立つこと）です。

地価公示の手続き

地価（公示価格）を公示をするまでの流れは以下の通りです。非常に重要なので覚えましょう。

①標準地の選定

土地鑑定委員会が公示区域内の土地から標準地を選定する。

※公示区域：都市計画区域だけでなく、「都市計画区域外」でも土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域をいう。

※土地鑑定委員会：地価公示などを行う国の組織

選定基準： 自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定

②鑑定評価

土地鑑定委員会は毎年１回、２人以上の不動産鑑定士に鑑定評価を求め、不動産鑑定士が以下を勘案（考えあわせて）して鑑定評価する。

1. 近傍類地の取引価格から算定される推定の価格
2. 近傍類地の地代等から算定される推定の価格
3. 同等の効用を有する土地の造成に要する推定費用の額

⇔　固定資産の価格決定については、市町村長が固定資産評価員等に毎年少なくとも１回調査させなければならない　と少し異なるので対比して覚えておきましょう。

③判定・公示

土地鑑定委員会は、不動産鑑定士の出した鑑定結果を審査し、必要な調整を行い、１月１日時点における、その標準地１㎡あたりの「正常な価格」を判定し、標準地の「所在」「単位面積当たりの価格」「土地の利用の現況」等を官報で公示する。

▼注意点 判定するのは「１㎡あたり」の価格であって、「標準地の総面積」の価格ではない！

④送付・閲覧

土地鑑定委員会は公示後、すみやかに、関係市町村の長に対して、標準地の所在を表示する図面等を送付します。そして、関係市町村の長は、その図書を市町村の事務所において３年間一般に閲覧できるようにする