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【問題】
第二種住居地域における地区計画については、一定の条件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができる

 

【解答】
○

開発整備促進区→地区計画の一つで、「第二種住居地域、準住居地域、工業地域、用途地域の指定のない区域（市街化調整区域を除く）」において大規模集客施設（映画館や店舗、アミューズメント施設など）の立地を可能とする地区

【解説】

開発整備促進区とは、通常、大規模集客施設を建てることができない区域（第二種住居地域等）でも、「街づくりのために建てたいな」という要望に応えて定める区域です。（地区計画の一つ）

別の言い方をすれば、建築基準法では建てることができない大規模集客施設（映画館や店舗、アミューズメント施設など）を、地区計画で開発整備促進区を定めることにより立地可能とする地区です。

■開発整備促進区を定められる区域

・第二種住居地域

・準住居地域

・工業地域

・用途地域の指定のない区域（市街化調整区域を除く）

→イメージとしては「小さめの工場」が立ち並んでいる区域で定めることができる

第二種住居地域とは主に住居の環境を保護するための地域で「住居」とはついているものの、50㎡以下の原動機を使用する自動車修理工等も建てられる地域です。