独学合格プログラム

平成27年 問30-ウ 媒介契約

【問題】
宅地建物取引業者Aは、Bが所有する宅地の売却を依頼され、専任媒介契約を締結した。Aは、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の9日後に当該売買契約を成立させた。

 

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【問題】
宅地建物取引業者Aは、Bが所有する宅地の売却を依頼され、専任媒介契約を締結した。Aは、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の9日後に当該売買契約を成立させた。

 

【解答】
違反する(×)

専任媒介は媒介契約締結日から7日以内(契約日・休業日を含めない)に指定流通機構に登録しなければならない

【解説】

答えを導く鉄則があります!

『知っている知識(ルール)を判断基準にして答えを導くこと!』

本問で言えば、「媒介契約締結日から7日以内(契約日・休業日を含めない)に指定流通機構に登録しなければならない」

これがルールです。

つまり、 「短期間で売買契約を成立させることができると判断できるかどうか」は関係なく、専任媒介の場合は必ず媒介契約締結日から7日以内(契約日・休業日を含めない)に指定流通機構に登録しなければならないんです。

つまり、「指定流通機構に登録せず」という本問は誤りです。

※ 宅建に出てくる期間は原則、休日を含めての数字で記載されています。しかし、「指定流通機構への登録期間」については、休業日を含めないので注意!

例:
水・木休みの場合、月曜日に専属専任媒介契約したら、火曜日が1日目、金曜日が2日目・・・月曜日が5日目なので翌月曜日までに登録する必要があるわけです。

本試験では、このように、条件を付けてあたかも正しい記述に見せかけようとしてきます。

それにひっかからないためにも、『知っている知識(ルール)を判断基準にして答えを導くこと!』

これは常に意識して答えるようにしましょう!


平成27年・2015年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 虚偽表示 1 2 3 4
問3 賃貸借・使用貸借 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 占有 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 同時履行の抗弁権
問9 判決文 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 国土利用計画法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税・相続時精算課税制度 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 媒介契約
問31 重要事項説明
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 取引士 1 2 3 4
問36 8種制限
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 37条書面
問39 8種制限 1 改正民法に伴い削除 3 4
問40 8種制限
問41 業務上の規制
問42 営業保証金・保証協会 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 案内所 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4