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平成27年　問42-2　営業保証金　保証協会

【問題】
一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、営業保証金を供託しているＡ、および保証協会の社員である宅建業者Ｂはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して６か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。

 

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【問題】
一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、営業保証金を供託しているＡ、および保証協会の社員である宅建業者Ｂはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して６か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。

 

【解答】
×

営業保証金→一部事務所を廃止した場合、公告必要
保証協会→一部事務所を廃止した場合、公告不要

【解説】

一部の事務所を廃止する場合の問題が２つあります。

①Ａは、一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金を取り戻すときは還付を請求する権利を有する者に対して６か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。 〇か×か？

②Ｂは、一部の事務所を廃止した場合において、弁済業務保証金を取り戻すときは還付を請求する権利を有する者に対して６か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。  〇か×か？

■営業保証金利用の①から

・営業保証金を取り戻すためには、「宅建業者は」還付請求権者に対して６か月以内に申し出るべき旨を公告する必要がある・・・この点は正しい

■保証協会利用の②から

・弁済業務保証金を取り戻すために、「保証協会・宅建業者は」還付請求者への公告は不要・・・この点が誤り。したがって、本問は誤りです。

・保証協会が弁済業務保証金を取り戻したら、原則、社員に分担金を返還しなければならない。

営業保証金と保証協会の比較

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営業保証金の取り戻しとその手続き

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平成27年・2015年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 虚偽表示 1 2 3 4
問3 ・使用貸借 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 占有 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 同時履行の抗弁権 ア イ ウ
問9 判決文 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 国土利用計画法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税・相続時精算課税制度 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 ア イ ウ エ
問27 1 2 3 4
問28 ア イ ウ
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 媒介契約 ア イ ウ エ
問31 重要事項説明 ア イ ウ
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 報酬計算 ア イ ウ
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 取引士 1 2 3 4
問36 8種制限 ア イ ウ
問37 1 2 3 4
問38 37条書面 ア イ ウ エ
問39 8種制限 1 改正民法に伴い削除 3 4
問40 8種制限 ア イ ウ
問41 業務上の規制 ア イ ウ エ
問42 営業保証金・保証協会 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 案内所 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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