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【問題】
占有回収の訴えは、占有を侵奪した者及びその特定承継人に対して当然に提起することができる。

 

【解答】
×

占有回収の訴えは、占有を侵奪した者にはできるが、善意の特定承継人に対してはできない

【解説】

まず、占有回収の訴えとは、占有を奪われたときに、占有の回復を求めることを言います。つまり占有している状態に戻す訴えを言います。

そして、占有回収の訴えは、占有を侵奪した者（占有を奪った張本人）に対しては行うことができます。

では、占有を侵奪した者の特定承継人（占有を奪った物から、その物を購入した者等）に対してはどうか？

原則、「占有を侵奪した者の特定承継人」に対して提起することができません。ただし、例外として、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、占有回収の訴えは提起できます。

つまり、

「占有を侵奪した者の特定承継人」が「善意」であれば、占有回収の訴えは「できず」、

「占有を侵奪した者の特定承継人」が「悪意」であれば、占有回収の訴えは「できる」ということです。

例えば、甲地をＡが占有していて、ＢがＡから強引に土地を奪い取ったとします。

この場合、ＡはＢに対しては「占有回収の訴え」を提起できます。・・・①

その後、ＢがＣに甲地を売却した場合はどうなるか？

Ｃが「ＢがＡから甲地を奪い取った事実」を知っている場合（悪意）、ＡはＣに対して占有回収の訴えが「できます」・・・②

逆に、Ｃが「ＢがＡから甲地を奪い取った事実」を知らない場合（善意）、ＡはＣに対して占有回収の訴えが「できません」・・・③

本問は②③についての出題です。したがって、「占有回収の訴えは、占有を侵奪した者及びその特定承継人に対して当然に提起することができる。 」という記述は誤りです。

▼占有回収の訴えは、占有を奪われた時から１年以内に提起しなければなりません。