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【問題】
区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任することができる。この場合、任期は２年以内としなければならない。

 

【解答】
×

管理者の任期に制限はない

【解説】

区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任し、又は解任することができます。ここまでは正しいですが、任期が２年という記述が誤りです。管理者の任期について、区分所有法では特に制限されていません。つまり何年でもいいわけです。

▼管理組合法人では管理者はおらず、「理事」がいます。

管理組合法人の場合には、理事及び監事は必ず選任しなければなりません（人数についての制限はない）。

そして、任期は、原則として、いずれも２年です！

管理組合と管理組合法人

マンションを管理するのが「管理組合」で、区分所有者は当然に管理組合の組合員となります。そして、この管理組合は単なる団体で法人ではありません。そのため、例えば、マンションの管理組合で駐車場を借りる場合、契約者は管理組合の代表者の個人名義で借りることになります。

また、管理組合の銀行口座も「○○マンション管理組合　代表 ××」というような個人名義で作ることになり、代表者の精神的負担もあるでしょう。そのため、法人（管理組合法人）にすることができます。

管理組合法人となる要件（２つの要件を満たすこと）
区分所有者および議決権の各３／４以上の集会の決議が必要 法人の登記することが必要

管理組合法人になると、管理組合の「管理者」は自動的に退任することとなります。そして、必ず「理事」と「監事」を設置しなければなりません。「理事」とは簡単にいうと、管理組合法人の代表者で、法人化されていない管理組合でいうと「管理者」に当たります。そして、「監事」とは、管理組合の財産状況の監査したり、理事の不正や法律違反の有無をチェックしたりする者です

そして、理事と監事に人数制限はなく、１人以上であれば何人でも構いません。

上記の通り、「管理組合の管理者」と「管理組合法人の理事」は実質的には同じですが、異なる部分もあるので異なる部分についてポイントを下表でお伝えします。