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平成27年　問22-3　農地法

【問題】
農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。

 

【解答】
×

農地を転用→４条許可が必要。許可権者は面積に関係なく「知事」

【解説】

農業者が自己所有の市街化区域「外」の農地を農地以外に転用する場合は、許可を受ける必要であります。

したがって、本肢は4条許可が必要なので×です。

誰の許可を受ける必要があるか？

→面積に関係なく、知事（指定市町村の場合は市町村長）の許可が必要となります。

本問が市街化区域「内」であれば、許可までは必要ではなく、農業委員会に届出をするだけでよいです。

■対比して覚えていただきたいのは、「開発許可」です！本問は「」の問題ですが、「開発許可」も似ているので下記内容も併せて覚えておきましょう！

「自己の居住用の住宅の建設」のための開発行為で許可不要となるのは開発許可（市街化区域「外」）ですね！

開発許可不要となるその他の事項

kaihatukyoka-huyou

※　医療施設、社会福祉施設（老人ホームや介護施設）、学校（小中高、大学）、庁舎の建設ための開発行為は例外ではない

※　国や都道府県等が行う開発行為は、都道府県知事との協議が成立することで開発許可があったとみなされる　　（市町村が行う開発行為はこの協議の特例は適用されない）


平成27年・2015年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 虚偽表示 1 2 3 4
問3 賃貸借・使用貸借 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 占有 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 同時履行の抗弁権 ア イ ウ
問9 判決文 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 国土利用計画法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税・相続時精算課税制度 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 ア イ ウ エ
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 媒介契約 ア イ ウ
問29 1 2 3 4
問30 媒介契約 ア イ ウ エ
問31 重要事項説明 ア イ ウ
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 報酬計算 ア イ ウ
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 1 2 3 4
問36 8種制限 ア イ ウ
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 37条書面 ア イ ウ エ
問39 8種制限 1 改正民法に伴い削除 3 4
問40 8種制限 ア イ ウ
問41 業務上の規制 ア イ ウ エ
問42 ・保証協会 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 案内所 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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