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平成27年　問42-1　営業保証金　保証協会

【問題】
新たに事務所を設置する場合、営業保証金を供託している宅建業者Ａは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、保証協会の社員である宅建業者Ｂは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、それぞれ金銭又は有価証券をもって充てることができる。

 

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【問題】
新たに事務所を設置する場合、営業保証金を供託している宅建業者Ａは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、保証協会の社員である宅建業者Ｂは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、それぞれ金銭又は有価証券をもって充てることができる。

 

【解答】
×

→金銭又は有価証券で供託できる／保証協会→金銭のみで納付

【解説】

新しい事務所を設置する場合の問題が２つあります。

①Ａは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に金銭又は有価証券をもって充てることができる。 〇か×か？

②Ｂは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、金銭又は有価証券をもって充てることができる。 〇か×か？

■営業保証金利用の①から

・営業保証金は本店（主たる事務所）の最寄りの供託所に供託・・・この点は正しい

・営業保証金は金銭または有価証で供託できる・・・この点は正しい

■保証協会利用の②から

・弁済業務保証金分担金は保証協会に納付・・・この点は正しい

・保証協会に納付する弁済業務保証金分担金は金銭のみでしかできない・・・この点が誤り

したがって、本問は誤りです。


平成27年・2015年の過去問

問1 民法の条文 1 2 3 4
問2 虚偽表示 1 2 3 4
問3 賃貸借・使用貸借 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 占有 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 抵当権 1 2 3 4
問8 同時履行の抗弁権 ア イ ウ
問9 判決文 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 贈与税・相続時精算課税制度 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 ア イ ウ エ
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 媒介契約 ア イ ウ
問29 重要事項説明 1 2 3 4
問30 媒介契約 ア イ ウ エ
問31 重要事項説明 ア イ ウ
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 報酬計算 ア イ ウ
問34 8種制限 1 2 3 4
問35 取引士 1 2 3 4
問36 8種制限 ア イ ウ
問37 業務上の規制 1 2 3 4
問38 37条書面 ア イ ウ エ
問39 8種制限 1 改正民法に伴い削除 3 4
問40 8種制限 ア イ ウ
問41 業務上の規制 ア イ ウ エ
問42 営業保証金・保証協会 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 案内所 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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