独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する場合において、Ａが宅地建物取引業者Ｃに販売の代理を依頼し、Ｃが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、Ａ又はＣが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第２項の規定に基づく届出はＣがしなければならない。

 

【解答】
×

案内所を設置していない業者は、案内所に専任取引士を置く義務はない。案内所を設置した業者が専任取引士を置く義務を負う

【解説】

「専任の宅建取引士１名以上設置する義務」と「案内所の届出義務」については、「契約締結もしくは申し込みを行う案内所を設置した業者」が負います。

つまり、本問の場合、「Ａ又はＣが専任の宅地建物取引士を置けばよい」が誤りです。

「Ａ又はＣが専任の宅地建物取引士を置けばよい」ということは、Ａが専任取引士を置けば、Ｃは専任取引士を置かなくてもよいこととなります。
これは誤りです。
Ｃは専任取引士を置く義務があるからです。

別の言い方をすれば、

①Ａ又はＣ「が」専任の宅地建物取引士を置けばよい

の「が」が誤りです。

②Ａ又はＣ「の」専任の宅地建物取引士を置けばよい

であれば、正しいです。

なぜなら、あくまでも専任取引士を置く義務があるのはＣです！

【簡単にいうと】

専任の取引士を設置する義務は、Ｃ社にあります。

そのため、Ｃが専任の取引士を設置しなければなりません。

Ｃが、専任取引士を設置する際、「Ａの取引士・Ｃの取引士・もっといえば、それ以外の取引士」取引士であれば、誰でも専任取引士にすることができる、ということです。

よって、①の場合、Ａが専任取引士を置いて、Ｃが専任取引士を置かないとなると
Ｃは宅建業法違反です。

しかし、
Ｃが専任取引士の義務を置くのですが

②の場合、
その専任取引士はＡの取引士でもＣの取引士でもよいからです！

■届出を行う業者については、案内所を設置した業者なので、Ｃのみが届出をしなければなりません。この部分は正しい記述となっています。

事務所・案内所に備え付けるもの

※１　標識には「売主の商号または名称・免許証番号」を記載しなければならない

※２　案所等には「報酬額」についての掲示は不要だということに注意すること！

※３　案内所の届出が必要なのは「契約の締結もしくは申込みを受ける案内所等」だけで、契約も締結もしないし、申し込みも受けない（どちらも行わない）案内所等は届出不要

※４　重要事項説明をする取引士は「専任の取引士」でなくてもよい。

参考）同一の物件について複数の宅建業者が共同して案内所を設置する場合、複数の業者の中から専任の取引士を１人以上置けばよい。つまり、ＡとＢが同じ場所で案内所を設置する場合、Ａから専任の取引士を１名選出すれば、Ｂは専任の取引士を選出しなくてよい。 不動産フェア等複数の宅建業者が異なる物件を取り扱う場合には、「各宅建業者ごと」に１人以上の専任の取引士を置くものとする。