独学合格プログラム

【問題】
未成年者が代理人となって締結した契約の効果は、当該行為を行うにつき当該未成年者の法定代理人による同意がなければ、有効に本人に帰属しない。

 

【解答】
×

制限行為能力者も代理人になれる→単独で代理行為を行える

【解説】

制限行為能力者（未成年者など）でも、単独で有効に代理行為を行うことができます。

そして、法定代理人の同意なく代理した未成年が行っても、代理行為（契約）は有効に本人に帰属します。

つまり、未成年者が契約したからといって後で取り消すことはできません。

したがって、本問は誤りです。

これは理解した方がよいので詳しく解説します。

例えば、Ａが未成年者Ｂに「Ａ所有の土地の売買契約する」よう代理権を与えたとします。

それにしたがって、Ｂが売買契約をしたとしても、この契約の効果は本人Ａに帰属します。

どういうことか？

「契約の効果」とは「土地を引渡す義務」のことです。

契約をした結果どうなるか？土地を引渡さないといけないですよね！

これが「契約の効果」です。

「本人に帰属する」とは、「土地の引渡し義務は本人Ａが負う」ということです。

ここまで考えると、未成年者Ｂは売買契約をＡの代わりに行うだけで、その結果生じる義務は本人が負うわけなので、未成年者Ｂは責任（義務）を負わないわけです。

そのため、制限行為能力者（未成年者等）は、法令代理人の同意なく、有効に代理行為を行えるわけです。

ここまでが本問の解説ですが、例外もあります！

制限行為能力者が代理人として行った行為で取消しができる場合（例外）

それは、この代理人が「制限行為能力者の法定代理人」の場合

例えば、未成年者の親（法定代理人）が、成年被後見人の場合です。

本人である未成年者＝制限行為能力者

法定代理人である親＝制限行為能力者

上記の場合、本人である、未成年者の意思で代理権を与えたわけでなく、法律の規定で、制限行為能力者である親が代理人となっているので、本人（未成年者）を保護する必要があります。

そのため、この場合、本人（未成年者）は取り消しができます。

具体的には、未成年者Ａの土地を成年被後見人である親Ｂが、勝手に売却してしまった場合、ＡはＢが制限行為能力者を理由に取り消すことができます。

ルールとしては

「制限行為能力者が他の制限行為能力者の代理人としてした行為については、制限行為能力者を理由に取り消しができる」 ということです。

ややこしいですが、上記事例を覚えておくとよいでしょう！