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【問題】
民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない｡」と定めている。Aが所有する甲土地につき、AとBの間には債権債務関係がないにもかかわらず、両者が通謀の上でBのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Bに対する貸付債権を担保するためにBから転抵当権の設定を受けた債権者Cは「第三者」に該当する。

 

【解答】
○

仮装した抵当権設定登記がされた後の転抵当権者は虚偽表示の第三者に該当する

【解説】

一つ問題文について頭に入れてほしいことがあります。

「 Aが所有する甲土地につき、 Bのために抵当権を設定し」という言い回しは

Ａが抵当権設定者、Ｂが抵当権者という関係を表しています。

別の言い方としては「ＡがＢのために甲土地に抵当権を設定し」という言い回しもあります。

同じことを言っています！これは理解しておきましょう！

そして、転抵当権とは「抵当権に抵当権を設定する」イメージでいいでしょう。

あまり深く考える必要はありません。

では問題に入ります。

①　虚偽表示により、ＢがＡ所有の甲土地の抵当権者となる

②　ＣがＢにお金を貸す

③　ＣがＢの抵当権の転抵当権者となる。（①の抵当権に抵当権を設定する）

虚偽表示は「当事者間では」無効となります。

つまり、ＡＢ間（当事者間）の土地の売買契約は無効なります。

ただし、この状況から第三者が現れた場合は、次のルールが適用されます。

「善意の第三者は保護される（虚偽表示による無効を善意の第三者には対抗できない）」

ここで、質問内容はＣは上記第三者に該当するか？ということです。

民法94条2項の「第三者」とは「虚偽の意思表示の当事者またはその一般承継人以外の者で、虚偽表示の目的につき新たに法律上利害関係を有するに至った者」をいいます。

判例によると、Ｂを抵当権者とする仮装した抵当権設定登記がされたのち、善意のＣを権利者と する「転抵当権設定登記」がされた場合、Ｃは法律上の利害関係人として扱い、虚偽表示における第三者として保護されます。

つまり、Ｃの転抵当権は抹消されないわけです。

これはそのまま判例を覚えればよいでしょう。

虚偽表示の第三者に該当する者としない者

虚偽表示の第三者とは、「虚偽表示の外形について新たな独立の法律上の利害関係を有するに至った者」を言い、簡単にいうと、虚偽表示後に新たに契約等をして利害関係を持った者と言うイメージです。

ただ、これを覚えても中々ここから第三者を導くのは難しいので、「虚偽表示の第三者に該当する者」と「該当しない者」を覚えた方がよいでしょう。

   

虚偽表示の第三者に該当する者	虚偽表示の第三者に該当しない者
不動産の仮装譲受人から、さらに譲り受けた者 不動産の仮装譲渡の第三者（上記1の人）から譲り受けた転得者 不動産の仮装譲受人から抵当権を取得した者 仮装の抵当権者からの転抵当権者 虚偽表示の目的物の差押さえ債権者 （※　一般債権者は『第三者』には含まれない） 仮装債権（ウソの貸し借りで生じた債権）の譲受人	１番抵当権が仮装放棄され、順位が上昇した２番抵当権者 代理人や法人の理事が虚偽表示した場合の本人や法人 債権の仮装譲受人から取立ての為に、債権を譲り受けた者 仮装譲受人の一般債権者 仮装譲渡された債権の債務者 土地が仮装譲渡された場合の土地上の建物の賃借人