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【問題】
民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない｡」と定めている。AとBが通謀の上で、Aを貸主、Bを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をAから譲り受けたCは「第三者」に該当する。

 

【解答】
○

虚偽表示による契約から生じた仮装債権の譲受人は第三者に該当する

【解説】

①　虚偽表示でＡはＢにお金を貸したことにする。（Ａは債権者）

②　「Ａが有する貸金債権」をＣが譲り受ける

Ｃが有する債権（ウソの貸し借りによって生じた債権）は虚偽表示の目的物ともいえます。

虚偽表示は「当事者間では」無効となります。

つまり、ＡＢ間（当事者間）ではこの金銭消費貸借契約は無効なります。

ただし、この状況から第三者が現れた場合は、次のルールが適用されます。

「善意の第三者は保護される（虚偽表示による無効を善意の第三者には対抗できない） 」

ここで、質問内容はＣは上記第三者に該当するか？ということです。

民法94条2項の「第三者」とは「虚偽の意思表示の当事者またはその一般承継人以外の者で、虚偽表示の目的につき新たに法律上利害関係を有するに至った者」をいいます。今回、虚偽表示の目的とは仮装債権です。虚偽表示によって生じた仮装債権を、後になって、譲り受けた者は「新たに法律上（契約をして）利害関係を有するに至った者」といえるので、第三者と言えます。

また、判例により、虚偽表示による契約から生じた仮装債権の譲受人は第三者に該当します。
「虚偽表示による契約」とは「本問の金銭消費貸借契約」を指します。

「この金銭消費貸借契約から生じた仮装債権」とは「Ａが有する貸金債権」に当たります。

したがって、この貸金債権の譲受人（譲り受けた者）がＣなので、Ｃは第三者に該当します。

上記「問題文の状況理解」から始まり「質問内容を確認」し、それに基づいてルールを使っていくという考え方の流れを確認しましょう！

虚偽表示の第三者に該当する者としない者

虚偽表示の第三者とは、「虚偽表示の外形について新たな独立の法律上の利害関係を有するに至った者」を言い、簡単にいうと、虚偽表示後に新たに契約等をして利害関係を持った者と言うイメージです。

ただ、これを覚えても中々ここから第三者を導くのは難しいので、「虚偽表示の第三者に該当する者」と「該当しない者」を覚えた方がよいでしょう。

   

虚偽表示の第三者に該当する者	虚偽表示の第三者に該当しない者
不動産の仮装譲受人から、さらに譲り受けた者 不動産の仮装譲渡の第三者（上記1の人）から譲り受けた転得者 不動産の仮装譲受人から抵当権を取得した者 仮装の抵当権者からの転抵当権者 虚偽表示の目的物の差押さえ債権者 （※　一般債権者は『第三者』には含まれない） 仮装債権（ウソの貸し借りで生じた債権）の譲受人	１番抵当権が仮装放棄され、順位が上昇した２番抵当権者 代理人や法人の理事が虚偽表示した場合の本人や法人 債権の仮装譲受人から取立ての為に、債権を譲り受けた者 仮装譲受人の一般債権者 仮装譲渡された債権の債務者 土地が仮装譲渡された場合の土地上の建物の賃借人