独学合格プログラム

【問題】
Ａは未婚で子供がなく、父親Ｂが所有する甲建物にＢと同居している。Ａの母親Ｃは平成23年３月末日に死亡し ている。ＡにはＢとＣの実子である兄Ｄがいて、ＤはＥと婚姻して実子Ｆがいたが、Ｄは平成24年３月末日に死亡している。Ｂが死亡した場合、甲建物につき法定相続分を有するＦは、甲建物を１人で占有しているＡに対して、当然に甲建物の明渡しを請求することができる。

 

【解答】
×

各共有者は共有物の全部につき、その持分の割合に応じて使用することができる　→　共有者の一人が共有物全部を使用していても当然に明渡はできない

【解説】

誰かが死亡して、相続財産がある場合、相続財産は共同相続人の共有となります。

つまり、Ｂが死亡することにより、ＡとＤが相続人となり。Ｄは死亡しているので、Ｄの権利をそのままＦが引き継ぎます（＝代襲相続）。

したがって、甲建物はＡとＦの共有となるわけです。

つまり、ＡもＦもそれぞれこの建物について持分（所有権の一部）を持っています。

ここからは、共有の重要なルールを使います。

『各共有者は共有物の全部につき、その持分の割合に応じて使用することができます。』

つまり、持分の割合が小さくても、共有物（建物）の全部を使うことができます。

したがって、Ａは甲建物全部を使用する権利があるわけです。

そのため、Ｆは当然にＡに対して建物の明渡請求はできません。

▼ここで分かりづらいのが「持分の割合に応じて」という部分です。

例えば、上図Ａは持分が１／２なので「１ヶ月のうち１５日ずつ単独で使用できる」といったイメージです。

ただし、現実的には、他の共有者の権利を侵害しないように話し合って使用する形になります。

この点については深く考える必要はありません。