独学合格プログラム

【問題】
建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、建物が全焼した場合でも、借地権者は、その土地上に滅失建物を特定するために必要な事項等を掲示すれば、借地権を第三者に対抗することができる場合がある。

 

【解答】
〇

登記していた建物を滅失しても、借地権者が、一定事項を土地上の見やすい場所に掲示しておけば、滅失日から２年間は、第三者に対し借地権を対抗することができる

【解説】

例えば、借地権者が「建物を登記」をして、第三者への対抗要件を備えたとします。

この状況で建物が全焼したら、対抗要件がなくなりますよね？

その後、借地権設定者（土地所有者）が第三者に土地を売却してしまったら、借地権者は第三者に対抗できなくなります。

つまり、第三者（土地の新所有者）に「土地を返せ！」と言われたら、借地権者は対抗できず、土地を返さないといけなくなります。

そうならないためのルールが本問の内容です。

建物の滅失があっても、借地権者が、その建物を特定するために必要な事項等（下記の看板）を土地の上の見やすい場所に掲示するときは、借地権は、建物の滅失があった日から２年間は第三者に対抗することができます。
「掲示してから」ではないので注意してください！

ここで一つ注意点！
上記のとおり対抗するためには、建物滅失前に建物が登記されていないといけないということ。

ちなみに、建物滅失前に、「借地権を登記」していた場合、建物がなくなっても、借地権の登記は残っているので、掲示をすることなく第三者に対抗することができます。